決算からみる名寄市のすがた(3)

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◆市債(借金)・基金(貯金)の状況
令和4年度の市債残高は、昨年度と比較して約14億円減少の約369億円となりました。これは、将来世代に過大な負担を残さず、健全な財政運営を持続できるよう市債を返す以上に借りないという財政規律(ガイドライン)を順守し、市債発行額の抑制に努めたものです。
また基金残高は、各基金の目的に沿った事業の財源を補うため、基金の取り崩しを行いましたが、市税収入の上振れ分などを、今後の財政運営の備えとして積み立てたことにより、昨年度とほぼ同額の約103億9千万円となりました。
市債にはさまざまな種類があり、借入額や返済額に応じて地方交付税が交付される市債があり、令和4年度に一般会計で借り入れた約19億円のうち、約12億円が後年度の地方交付税に算入され、国から交付されることになります。名寄市では、このような市債を最大限活用し、将来的に負担が少なくなるよう事業を行っておりますが、市債はあくまで借金であり、基金活用とバランスの取れた財政運営が大切だと考えており、今後も、将来を見据えた市債や基金の適正な管理に努めてまいります。

○経常収支比率(%)

○主な公共施設の老朽化の状況

◆名寄市の財政
令和4年度決算は、歳入が歳出を上回っているため黒字ですが、基金(貯金)を取り崩した額を考慮すると、実質的に赤字です。一般家庭に例えると、今までの貯えを取り崩して家計を維持した状態であり、本市の財政は、決して楽観できる状況ではありません。
本市には、社会保障施策経費の増加、老朽化が進む公共施設への対応など、課題が山積しています。特に、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延に起因した、電気料・燃料単価などの高騰、それに伴う各種委託料の増加などにより、財政の弾力性を示す経常収支比率は96.4%まで増加しており、経常的経費の見直しは、まったなしの状況です。
将来世代に多大な負担を残さぬよう、基金・市債の残高を適正に管理し、持続可能な財政運営を続け、限られた財源の中で市民サービスを維持するため、事業の目的を明確にし、最小の経費で確実に効果をあげることを意識し、事業の手法をよく検証するとともに、社会の変化に合わせた適切な事業の選択が、これまで以上に重要なものと考えております。
これからも市民と行政との協働によるまちづくりを将来にわたって進めていくため、効果的で健全な財政運営に努めてまいります。

問い合わせ：財政課財政係(名寄庁舎3階)
【電話】01654(3)2111(内線3331・3332)