令和6年度 市政方針と予算(1)

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予算総額　914億800万円
一般会計　482億円
特別会計　201億1,500万円
企業会計　230億9,300万円

【新たな時代へのスタート】
2月26日から市議会第1回定例会が開かれ、松野市長が令和6年度の市政運営の基本姿勢となる市政方針を示しました。
その市政方針と令和6年度予算の概要、総合計画に掲げた6つの重点分野を紹介します。

■子育てにやさしいまちに
年5月の新型コロナウイルス感染症の5類移行後、国内経済の回復基調が続いている一方で、全国的に進行する少子高齢化や人口減少に加え、都市と地方との人口の偏在、多様な働き方とライフスタイルの変容、大規模な自然災害の多発などにより、価値観の変化や社会の〝転換期〟を迎えています。
岩見沢市では、第1期および第2期総合戦略に掲げた施策・事業の着実な推進により、年少人口の転入増や社会動態の改善傾向が見られており、新たに策定する〝第3期総合戦略〟に基づき、引き続き、時代の変化などにしなやかに対応しながら、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを進めます。
特に、未来を担うこどもや子育て世代への支援については、これまで総合計画や総合戦略の重点施策として位置付け、他の自治体に先駆けて、こども・子育てひろば〝えみふる〟を中心にさまざまな事業を展開しており、北海道大学COIとの取り組みでは低出生体重児の出生率低下などの成果も表れ、国内外からも高い評価を受けるなど、生まれる前から切れ目なく、こどもが健やかに成長し、安心して子育てができる環境づくりに努めてきました。
こうした取り組みは、当市の〝優位性〟〝強み〟の一つでもあり、更に深化させ、子育て世代へアプローチしていくことで、現役世代の活力を生み出し、まち全体の活力創出につなげていく必要があります。
新年度においては、こども・子育て支援体制のネクストステージとして、関連する業務の集約化と効率化を図る組織の再編を行い〝子育てにやさしいまち〟に向けた取り組みを更に進めます。
また、当市は昨年、開庁140年・市制施行80周年を迎え、新年度は、新たな時代へのスタートとなります。
これまで積み重ねてきた取り組みとその成果を基礎として、未来のあるべき姿を見据えながら、山積する当面の課題にもしっかりと取り組み、挑戦する姿勢を常に忘れず〝オール岩見沢〟〝チーム岩見沢〟で新しい時代への歩みを進めます。

■市政のさらなる飛躍へ
私は市長に就任して以来、市政運営の基本は〝市民の皆さまとの信頼〟と申し上げてきました。これからも徹底した現場主義の下、市民本位の市政、開かれた市政の実現に努めます。
市政を取り巻く環境が厳しさを増す中、持続的な発展と継続のためには、徹底した事業の選択と集中、未来技術の積極的な利活用と経営資源配分の最適化を進めていく必要があります。
加えて、職員一人一人が〝岩見沢のまち〟のために働いているという基本を改めて自覚し、資質・能力を含めた総合的な職員力を高めていくことが大切であり、そのためにも、私自身が先頭に立って市政のさらなる飛躍を目指し、引き続き市役所改革に取り組みます。

■一般会計予算の概要
○歳入　482億円

○歳出　482億円

■POINT　子育て支援体制の強化
▼市の子育て支援の取り組み
他の自治体に先駆けて、こども・子育てひろば〝えみふる〟を中心とした支援体制を構築し、課題を抱えている家庭の把握や相談支援のほか、総合計画や総合戦略の重点施策として位置付け、ライフステージごとに切れ目のないさまざまな支援を展開してきました。

○注目!
北海道大学COIとの連携により、低出生体重児の減少を実現
(2015年10.4%→2019年6.3%)

▼子育て支援体制はネクストステージへ
こども・子育て部門の中核を担う〝こども未来課〟を健康福祉部内に設置し、複数の組織に分かれていた事業を一元化するとともに、こども未来課内に、母子保健と児童福祉の一体的な運営とこども・子育て施策の企画立案を行う〝こども家庭センター〟を設置し、相談・支援体制の強化(深化)、サービスの質・量の拡充、教育委員会や関係機関・団体と連携を図り〝日本でいちばん子育てにやさしいまち〟に向けた取り組みをさらに進めます。

▼〝日本でいちばん子育てにこども家庭センターやさしいまち〟を目指して
・一元化でさらに利用しやすい組織
・よりきめ細かなサービス提供
・関係機関や団体などとの連携強化
・DX化など、サービスの拡充
・積極的な情報発信

組織の変更に関しては、6・7ページをご覧ください

問合先：企画室
【電話】35-4834