令和4年度市の決算と財政状況

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各会計決算と主な取り組み
決算は9月5日開会の市議会定例会で審議されています。
水道事業会計と下水道事業会計の令和4年度決算は6頁でお知らせします。

■一般会計の収支
図　一般会計の歳入・歳出

歳入と歳出の差引額：
令和4年度中に完了せず令和5年度に繰り越した事業の財源3961万円もここに含まれています。これを除く実質的な黒字額は20億1378万円でした。
※〈〉は前年比。
※歳出の各項目には、関係する職員の給与費を含めています。

▽歳出の状況
令和3年度と比較して土木費や消防費などが増加した一方、民生費や教育費などが減少しました。
・土木費は、市道除雪費や道路整備費などが増加。
・消防費は、とかち広域消防事務組合分担金などが増加。
・民生費は、子育て世帯臨時特別給付金給付費や臨時特別給付金給付費などが減少。
・教育費は、大空地区義務教育学校整備費などが減少。

▽歳入の状況
令和3年度と比較して市税などが増加した一方、国庫支出金などが減少しました。
・市税は、固定資産税などが増加。
・国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る子育て世帯臨時特別給付金給付費などが減少。

■特別会計の収支
市の会計には、一般会計のほか、国民健康保険会計や介護保険会計、ばんえい競馬会計など、全部で6つの特別会計があります。
特別会計は、利用者が負担する保険料や使用料などが主な財源で、収入と支出の関係を明確にするため、一般会計と区分して経理を行っています。特別会計の決算額は表のとおりです。
表　一般会計と特別会計の決算

■財政の指標
自治体財政の健全化を示す指標として、
(1)実質赤字比率、
(2)連結実質赤字比率、
(3)実質公債費比率、
(4)将来負担比率
の4つの健全化判断比率があります。
自治体全体の財政状況を明らかにするため、財政健全化法による4つの指標の公表が、各自治体に義務付けられています。(下記)

▽財政健全化判断比率から帯広市の財政状況をチェック
(1)実質赤字比率
市の標準的な収入に対して、普通会計※1の実質的な赤字額がどのくらいの割合を占めるかを示す指標。
令和4年度黒字決算のため、算出なし

(2)連結実質赤字比率
実質赤字比率に、その他の特別会計や企業会計の実質的な赤字額も含めて算出した指標。
令和4年度黒字決算のため、算出なし

(3)実質公債費比率
一般会計などが負担する長期の借入金の返済やそれに準ずる支出が、市の標準的な収入に対して、どれくらいの割合を占めるかを示す指標。

令和4年度8.3%(健全な状況)

(4)将来負担比率
一般会計などが抱える実質的な負債の残高が、市の標準的な収入に対してどれくらいの割合になるのかを示す指標。

令和4年度38.0%(健全な状況)
※1　普通会計…全国の自治体の財政状況を比較するための会計基準。市では一般会計に中島霊園事業会計を加えたもの。
※2　早期健全化基準…財政破綻を防止するために設けられた危険水準を示す。4つの健全化判断比率のうち、1つでも基準を上回ると、財政の健全化に取り組む必要がある。

■これからの帯広市の財政
帯広市の財政は、いずれも早期健全化基準を下回っており、健全な状況を維持しています。しかしながら、高齢化の進行に伴う社会保障費の増加や、公共施設の老朽化に加え、物価高騰への対応などの課題があり、厳しい財政状況が続くことが予想されます。
限られた財源の中で、事業の選択と集中を図りながら、「フードバレーとかち」をはじめとする各種施策の推進に取り組み、将来のまちづくりを進めていきます。

問合せ：財政課(市庁舎5階)
【電話】65・4106