男女共同参画に関する事業所の意識や就労実態を調査しました

6／36

■調査について
市内事業所における固定的な性別役割分担意識や、性別による就労実態の違いなどの現状や課題を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に5年ごとに実施しています。
調査基準日：令和4年10月1日
調査対象：市内に所在する従業員5人以上の事業所1594社
調査内容：
[1]仕事と家庭の両立支援
[2]女性の雇用
[3]退職した女性の再雇用制度
[4]セクシュアル・ハラスメント
[5]LGBT等
[6]男女が共に活躍できる職場の実現に向けた取り組み
回答数(回答率)：510社(32.0%)

■調査結果の概要
◆男性の育休は依然として取得しづらい
「職場で男性が育児休業を取得できる雰囲気がない」と回答した事業所の割合が減少しました。
しかし、「休業中の業務に支障をきたす」「固定的性別役割分担意識がある」などの理由から、依然として男性が育休を取らない・取りづらい状況にあるものと思われます。
男性の育児休業取得が進まない原因

◆女性の継続雇用が難しい
調査の結果、回答のあった事業所のうち約75%の事業所において、女性従業員に対し「結婚・出産にかかわらず、仕事を続けてほしい」と考えていることが分かりました。
しかし現実には、「家事・育児・介護等、仕事との両立が難しい」「育児・介護施設が十分に整備されていない」などの理由から、女性の継続雇用が難しい現状が伺えます。

▽女性の継続雇用を困難にしている要因
1位：家事・育児・介護等、仕事との両立が難しい54.1%
2位：育児・介護施設が十分に整備されていない30.6%
3位：本人の事情による30.2%
その他の意見：
・周囲の理解不足
・仕事の内容による

◆LGBTについて理解を深めていくことが必要
82.7%の事業所が「LGBTという言葉も意味も知っていた」と回答しました。
一方で、「LGBTについて理解を深めるために必要だと思うこと」については、「特にない」「よく分からない」という回答が合わせて約半数あることから、基礎的な知識や具体的な取り組みなどについて理解を深めていくことが必要であると思われます。
LGBTという言葉や意味を知っているか

◆その他の調査結果(一部)
▽男女が共に活躍できる職場の実現に向け、事業所で必要だと思う取り組み

Point!男女が共に働きやすい環境づくりが必要です。

▽ワーク・ライフ・バランスのために事業所で取り組んでいること
1位：計画的な有給休暇の取得促進40.6%
2位：特にない36.7%
3位：業務の分散・平準化23.7%
取り組みを行っていない事業所が4割弱ありました。

■働きやすい環境づくりへの助成をご利用ください
申請方法など、詳細は問い合わせください。
▽子育て応援事業所促進奨励金
育児休業を取得した労働者を継続して雇用している事業所に対して交付しています。

問合せ：商業労働課(市庁舎7階)
【電話】65・4132

▽両立支援等助成金
職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりを行う事業主に対して支給しています。

問合せ：北海道労働局
【電話】011・788・7874

問合せ：市民活動課(市庁舎3階)
【電話】65・4134