ほろのべ-北緯45度のまち-議会だより 第129号(1)

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一般質問第5回定例会(6月19日)
地域の課題をとらえて　3氏が質問

■佐藤　忠志
・頻発する「ヒグマ」の駆除対策について
・国道整備について

頻発する「ヒグマ」の駆除対策について
問：近年幌延町でもヒグマの市街地への出没が相次ぐなど、地域住民の生活に支障の出るような状況になっている。これから秋のトウモロコシなどの収穫時期には更に出没の回数が多くなると予想される。
町として今後、どのような対策をしていくのか。
町長：告知端末にて情報提供を行うほか、立て看板の設置、地元猟友会へ警戒見回りを依頼するなど、出没状況に合わせて必要な対策を行っていく。
問：予防策として、電牧柵などの助成の検討は。
町長：補助対象の面積が広範囲になるため、どういう形を執るのか、利用者、希望者に相談をしながら進めていきたい。

国道整備について
問：宗谷管内に住む住民にとって国道40号線は、主に旭川まで、国道232号線については留萌、札幌道央圏までの重要な路線になっている。特に、232号線は海岸線が近い関係もあり、越波の影響や冬季は吹雪による交通障害の発生する難所が多く交通の円滑化などの課題が多い路線である。
今後の課題として、未整備区間の整備、高速化に向けた要請活動の状況について伺う。
町長：本町にとって国道232号線は、国道40号線と同様に、地域住民の安全・安心な暮らしの確保に直結する重要な路線と認識している。
この認識は、留萌地域の各自治体においても同様なので、地域の首長が一堂に会する「天塩の國会議」の場において、国道232号線は沿線住民にとって「命の道路」である認識のもと、各関係機関へ強靭化対策の早期実行について要望・要請活動を行う。

■深澤博幸
・公衆浴場の更新について
・深地層研究施設関連について

公衆浴場の更新について
問：町長の令和5年度の執行方針の中で、「公衆浴場を要する公共施設との複合的機能を備えた施設整備機能について検討を深める」とあるが具体的にどのようなものか。
町長：具体的な内容については、町民の皆様の利便性の向上につながる保健及び福祉に係る総合窓口などの福祉機能や患者輸送車両の待合所などの地域交通機能、多世代交流や地域交流が可能な多目的スペース、更新の検討を要する公衆浴場などの憩い、集いの場としての機能や情報発信、特産品販売などの観光機能、避難所、備蓄品保管庫などの防災機能を兼ね備えた町の拠点の整備に向けて、今年度は第一段階の基本構想の策定を進める。
問：検討の進捗状況は。
町長：多岐に渡る機能を持った施設整備なので、昨年度より、役場関係部署において横断的協議により、構想の方向性をまとめ、2月に常任委員会で説明した。現在は、示した方向性に対する意見等を踏まえ、今月中に基本構想案のまとめ作業を行っている。

深地層研究施設について
問：町長の深地層研究施設の政治姿勢について伺う。
3期目当選直後の、12月定例会の一般質問の答弁で「今回あまり文章が長かったので500mは省かせていただいた」この文言は町民軽視ではないか。
町長：深地層研究施設に対する姿勢は私が議長時代含め長年、関係機関への要請、要望をしており、答弁の際は、言葉が足りなかった。
深度500m坑道の研究の必要性や整備工程の確認、実施に向け、行政報告や広報誌等を通じ、町民皆様に周知させていただく。
問：町民に還元されている8千100円、昨今の電気料高騰から増額要求する考えは。
町長：国が定める交付規則に基づき、原子力関連施設の現状等に応じて、基本単価が算定されるものであるため、増額は要望しない。
問：「三者協定を順守してまいります」と言っているが最終処分場、中間貯蔵施設への転用をしないと明言してください。
町長：三者協定は処分場や中間貯蔵施設にしないことを定めたものであり、これを尊守する考えに変わりはない。
問：埋め戻しはどのように考えているか。議論する時期だと思うが。
町長：第3期及び第4期中長期目標期間を目途に取り組む。その上で、国内外の技術動向を踏まえ、地層処分の技術基盤の整備完了が確認できれば、埋め戻しを行うものと認識している。

■齋賀　弘孝
・明日の農業振興について

問：平成7年4万554554tだった生乳生産乳量は、平成11年4万5千675675t、平成26年3万9千2424t、平成30年3万5千283283t、そして令和4年は3万2千719719tである。令和5年は営農計画書の積算で3万800tを目標数量としているが、この目標の出し方にどう思うか。
町長：皆さんの目標の集積でそこはそこで大事と思うが、町で考える目標数は、いろんな施策にこれだけの支援をします、これだけ搾るようにこういう形で補助しますという形で出してきている以上は、今の現状ではなく更に一歩伸びた、一歩伸ばしてもらうための施策だから、目標値が現状維持という話では政策というものが何も要らないのではないかという気がする。
問：議会の場は、農業団体のやりたい施策を、町の地域未来のために、どうしたらうまく進められるのか、近づけられるのか、価値あるものにできるかを話すのかが、一般質問より先だと思ったが、町長はどう思うか。
町長：そのとおりだと思う。その団体がまとめて少なく見ても、こういう事業に手を貸してほしいとか、こういう形で支援してやってくれ、ほかではこう頑張っている等と、叱咤激励のほうが政策的に取り上げやすい。しかし、それだけではだめなので、農家、一次産業の部分に対して、少しでも力になれればという事で、施策を今までも遂行している。
問：町長の任期までの令和8年11月まで、優秀な人材を国内から探し、掛かる費用全てを町で負担し、令和の幌延遣唐使とし、使いを出してはどうか。
町長：行政が牛乳・乳製品の製造・加工、販売に直接的に関わっていくよりも、これらのハードルを一つ一つクリアしていく熱意と将来ビジョンを持ち合わせた方がいた場合に、全力で支援やお手伝いをしていく事の方が重要であると考える。
問：農業分野における地域おこし協力隊の現状は。
町長：現在2名が農業支援員として活動していて、このまま任期まで活動を継続した場合、目標年の令和6年には、延べ人数6人となるので、前期基本計画の目標は達成できる。昨年8月に活動を開始し、まもなく一年になり、今は初めての牧草収穫作業を経験している最中。
問：今後のスケジュールは。
町長：3年間の任期終了後の新規就農・雇用就農を事業の目標に置きつつ、本人が希望する酪農経営ができるよう担い手育成センター等の関係機関と連携し、しっかり相談にのっていきたい。また、第三者継承を希望する農家とのマッチングを進めていきたい。
問：今一度、第三者継承希望農家のPRを実施してほしい。
町長：PR活動等を勉強会開いた中で、早いうちにお声掛けをやっていく。