【特集】～みんなで考えようケアラー支援のこと～(2)

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◆ヤングケアラー実態調査
ヤングケアラー実態調査では、ヤングケアラーの認知度や学校生活への影響について調査。実態として、中学生の1・3%、高校生の2・9%が家族のケアをしていることがわかりました。
具体的なケアの内容としては、「家事」や「兄弟の世話」、「身体的な介護」などで、ケアに費やしている時間は、半数以上が「日によって違う」となっています。
つぎに、学校生活への影響や支援して欲しいことについては、大多数が「特にない」と回答。アンケートの結果だけをみれば問題はないように思えますが、話しても何も変わらないという当事者の思いや、支援に関する情報の少なさが表れている可能性も考えられます。
そうした事情も十分に考慮し、相談しやすい環境となるよう理解者を増やし、さまざまな社会資源を整えていくことが重要です。

◆国や道の動向
ここまで、市による実態調査の結果について紹介してきましたが、国でも令和2年度と3年度にヤングケアラーの実態調査を行っています。対象は、令和2年度が中学2年生と高校2年生、令和3年度が小学6年生と大学3年生です。
調査では、世話をしている家族が「いる」と回答したのは、小学6年生で6・5%、中学2年生で5・7%、高校2年生で4・1%、大学3年生で6・2%でした。これは、回答した中学2年生の17人に1人が、世話をしている家族が「いる」と回答したことになります。
こうした調査結果から、ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが発足されています。今後はヤングケラーの早期発見・把握や支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組むとされています。
また、道でも令和2年度よりケアラー支援について検討を開始しています。
令和3年度に、道内ケアラーとその家族に関する実態を把握する調査を実施。令和4年度に、具体的な目的や基本理念、基本的施策を盛り込んだ『北海道ケアラー支援条例』が制定されました。
この条例では、「全てのケアラーとその家族等が孤立することなく健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現」を目的としています。
これらを実現するため、令和5年4月には『北海道ケアラー支援推進計画』を制定。ケアラーが自らの置かれている状況について正しく理解し、必要な支援を求めることができるようにするための普及啓発や、ケアラーの早期発見及び相談の場を確保するためのヤングケアラーコーディネーターの配置、ケアラーが必要な支援を受けて安心して暮らすことができる地域づくりを目指すために、専門相談窓口やオンラインサロンの設置などの取り組みが行われています。

問合せ先：福祉課
【電話】33-3131(内線2962)