令和6年4月1日から定住促進対策事業が新しくなります

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町では、平成26年度から人口減少の抑制を図るため、定住促進対策事業を進めてきました。
平成26年度から現在(令和5年8月末現在)までに、252世帯が町に住宅を所有していただきました。町外からの転入者は433人で、そのうち中学生以下のお子さんは、155人となっています。

令和5年8月末現在

これらの実績により、令和2年度には、16人の人口増となったほか、令和元年から令和3年までの3年間社会増(転入者数が転出者数を上回る。令和元年：3人、令和2年：84人、令和3年：11人)となりました。
人口については、定住促進対策事業を始める前8年間の人口減少のグラフと、定住促進対策事業を始めた平成26年度から8年間のグラフでは、減少率が緩やかになっており、人口減少の抑制の効果が表れています。

平成17年度から平成25年度　8年後　▲767人
平成26年度から令和4年度　8年後　▲540人

町では、今後も新十津川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、中長期的に人口減少の抑制を図るため、令和6年度以降も内容を変更して、引き続き定住促進対策事業を実施します。主な変更内容は次のとおりです。
・新型コロナウイルスなどの要因により建築費が高騰していることから、助成額を増額します。
・SDGsに資するため、太陽光発電設備が設置されている新築住宅の場合、20万円を加算します。
・耐震基準を満たす住宅は、建設年に関係なく、助成対象となります。また、対象となる売買価格を100万円以上とし、売買価格に対し、一定の率を乗じた額を助成額とします。
・中学生以下のお子さん1人につき15万円の商品券を交付していますが、これを得きっずカードのポイントとの選択制にします。

※カッコ書きは、現行制度での内容

申請受付期間：令和6年4月1日から令和10年3月31日まで

問合せ：総務課企画調整グループ
【電話】76-2131