人事行政の運営等の状況(1)

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旭川市の人事行政の運営等の状況をお知らせします。詳しい内容は市政情報コーナー(新総合庁舎1階)や市で見ることができます
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(1)職員の任免及び職員数
[1]採用・退職者数の状況

※採用欄の(　)内は、暫定再任用職員の人数(外数)。退職人数には、暫定再任用職員の任期満了を含む。

[2]職員数の推移
平成26年度以降増加しましたが、平成28年度をピークに令和元年度までは一旦減少しました。現在は、他の中核市との比較では概ね標準的な職員数で推移しています。今後も効率的な事務の執行に努めます。
(各年4月1日現在)

(2)職員の人事評価
職員の能力や業績を把握し、勤労意欲や能力開発、効率的な組織運営を促し、組織全体の活性化や公務能率の向上を図ることを目的とした人事評価制度を導入しています。

(3)職員の給与
[1]人件費の状況(令和4年度普通会計決算)
人件費とは、一般職と特別職の職員に対する給与や報酬の他に、共済費(民間企業での社会保険料の使用者負担分に相当)等を含む経費をいいます。令和4年度の人件費率は11.7%です。
※普通会計：一般会計と特別会計のうち、公営事業会計を除いたものを合算したもの。

[2]職員給与費の状況(令和5年度普通会計当初予算)
職員給与費とは、人件費のうち、職員に毎月支給される給料に各種手当(退職手当を除く)を合わせたものです。
職員数：2,769人(会計年度任用職員を除く職員数は2,208人)
職員給与費：153億6,866万4千円(会計年度任用職員を除く職員給与費は139億5,358万1千円)
1人当たり給与費：555万円(会計年度任用職員を除く1人当たり給与費は632万円)

[3]ラスパイレス指数の状況

※ラスパイレス指数：国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数。

[4]職員の初任給及び経験年数別平均給料月額の状況
(令和5年4月1日現在)

※決定初任給：卒業後、直ちに採用された者に適用される給料月額。
※一般行政職：行政職給料表(次ページ(4))の適用者のうち、税務関係等の業務に従事する職員を除いたもの。

[5]職員の平均給料月額及び平均年齢の状況
(令和5年4月1日現在)

[6]職員手当の状況
(令和5年4月1日現在)


※時間外勤務手当には、夜間・休日勤務手当を含まない。