福祉・健康情報【福祉・保険】(1)

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■国民健康保険限度額適用認定証の申請・交付
提示することで、医療機関の窓口で支払う医療費が自己負担限度額までになります。また、市民税非課税世帯の方には、入院中の食事代の減額認定を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。いずれも申請が必要です。現在、認定証を持っている方で、8月以降も認定証が必要な場合は、7/3(月)以降に改めて申請してください。なお、オンライン資格確認では、8/1(火)から数日間区分が表示されない場合がありますので、適用を受けたい方は認定証の交付申請をしてください。
対象：
・市民税課税世帯の69歳以下の方
・市民税課税世帯(課税所得145万円以上690万円未満)の70～74歳の方
・市民税非課税世帯の方
※市民税非課税世帯で、申請月を含む過去12か月間に91日以上入院した方は、入院期間が記載された領収書を持参すると、食事代を減額。
その他：保険料の滞納者には交付不可。特別な理由があると認められる場合は例外あり
申込：保険証を持参し、国民健康保険課(総合庁舎1階【電話】25-6247)、各支所

■後期高齢者医療限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の申請・交付
提示することで、医療機関の窓口で支払う医療費が自己負担限度額までになります。限度額適用認定証の対象は、3割負担の方で一定所得額以下の方です。また、市民税非課税世帯の方には、入院中の食事代の減額認定を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。いずれも申請が必要です。現在、認定証(水色)を持っていて、引き続き資格要件を満たす方には、8月から使える新しい認定証(黄緑色)を7月末までに送付します。
申込：保険証を持参し、国民健康保険課(総合庁舎1階【電話】25-8536)

■重度心身障害者医療費受給者証の更新
医療費受給者証の有効期限は、7/31(月)です。現在受給中の方の資格要件を確認し、更新できる方には8月からの受給者証を、更新できない方には通知文を7月末までに送付します。受給資格は令和4年中の所得で認定します。令和3年中の所得が基準額を超えていたため助成を受けていない方で、令和4年中の所得が基準額に満たない方は申請が必要です。

詳細：国民健康保険課
【電話】25-8536

■新しい国民健康保険証を7月末までに送付
8月からは新しい保険証を使ってください。
その他：簡易書留での送付を希望する方は、世帯主の住所・氏名・電話番号・保険証の記号番号の他、「簡易書留希望」と記入し、はがきか封書で、6/23(金)までに国民健康保険課(総合庁舎1階)に申込みを

詳細：国民健康保険課
【電話】25-6247