令和6年度市政方針(要約)(6)

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[10]DX・市役所改革
▽日本一の窓口、デジタル行政日本一
4年後に「行かなくてもいい」「行っても簡単」の日本一の窓口を目指すとともに、職員の働き方改革をセットにした庁内DXを推進することで、9年後にデジタル行政日本一を目指し、市民の利便性向上と業務効率化の両面から取り組みます。
特に、職員の残業時間については、DXの推進などもあり、令和5年4月から12月までの累計で、前年比約1万4千時間の削減となっていますが、令和6年度はさらに時間外勤務の削減を図り、ワークライフバランスの推進に努めます。
職員がよりクリエイティブな業務に取り組むことができるよう、また、同時に時間外勤務の削減にもつながるよう業務効率化を図るため、専門性が不要で、定型的な作業、いわゆるノンコア業務の外部委託の導入可能性調査を行います。
先日、若手職員による働きがい改革ワーキンググループの活動報告会に出席し、提言を受けました。引き続き、全ての職員が働きやすい環境づくりを進めます。
さらに、休止となっていた旭川市史については、デジタルアーカイブの手法により再開します。
加えて、オンライン予約が可能な市有施設の増加や電子決済の導入により、市民の利便性を向上させます。
地域のDX推進に向けては、地域情報共有プラットフォーム「あさひかわくらしのアプリ」を、4月から運用が開始される「あさひかわ健幸アプリ」と連携させ、地域での健幸づくりを推進することで、ダウンロード数の増加を目指します。また町内会等と連携し、高齢者の見守り機能や小・中学生のアイデアをアプリに実装する取組みを進めることで、地域活動の活性化や課題の解決につなげます。
▽財源の確保
財政状況の改善に向けては、DXや外部委託の推進による業務の効率化や職員の時間外勤務の削減に加え、公共施設保有量の最適化や施設の管理運営手法の見直しなど、歳出削減の取組みとともに、財源確保が必要です。
ふるさと納税については、基準が厳格化された制度改正に的確に対応しながらも、より旭川の魅力を生かした商品の発掘や開発、プロモーションを実施することで令和6年度には寄附額35億円を、令和8年度には寄附額50億円を目指します。
また、企業版ふるさと納税については、今年1月から旭川信用金庫や旭川青年会議所と連携するなど、寄附見込企業を開拓していくとともに、企業の皆様と事業構築を進め、より多くの寄附を募り、旭川活性化の財源とします。

■責任と挑戦
100年使える庁舎に続く、大規模事業や買物公園の在り方等に関する計画は、まさに「新時代旭川」の象徴となる施策に他なりません。新たなまちづくりの拠点としていくために、市民の皆様や議員各位、さらには、専門家の声を聞き、優先順位を考慮しながら、民間活力の導入や公共事業の平準化を図るなど、公共施設のマネジメントにしっかりと取り組みます。併せて、市税等の自主財源を確保し、財政規律をより確かなものにするため、地域経済の活性化を着実に推進することはもとより、国や道の補助金の積極的な活用や、ふるさと納税の推進、受益者負担適正化の取組み、DXによる業務の効率化を実行し、将来負担の軽減と必要な投資の両立を責任を持って進めます。同時に、アフターコロナへと大きく時代が変わっていく転換点においては、前例にとらわれず、失敗を恐れず、まちの力を信じて挑戦していく気概こそが、未来を切り拓(ひら)くと確信しています。世界に輝く北海道の拠点都市旭川の未来を想像し、真に持続可能な旭川の礎を創造するため、「旭川新時代・創造予算」を力強く進めていく決意です。