《特集》令和5年度村政執行方針 教育行政執行方針(3)

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○林業
ゼロカーボン宣言を発した本村において二酸化炭素の吸収源となる山林の整備は重要な事業であり、併せて国土の保全や水源の涵養、快適な生活環境の創出にもつながることから、森林環境譲与税を活用し「公費造林等推進事業」を継続、森林所有者の施業意欲を高めながら森林の保全に努めます。

○商工業
未だコロナ前の水準には戻らない中、資材高騰などにより、飲食店を中心に引き続き厳しい状況が想定されます。商工事業者は、地域の雇用やコミュニティの形成に重要な役割があり、経営の持続化、安定化を図るため、今後も事業者の方々の声を聴きながら必要な支援等適宜対応します。
消費者の購買意欲の喚起と地元購買の推進のため「商工業活性化事業」を継続実施し、また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による消費の下振れを抑制するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用し、全住民に生活応援クーポン券を配布します。
消費者の利便性向上や地域経済活性化につながるキャッシュレス化を推進するため、デジタル地域通貨による地域ポイント制度の導入について、商工会、NPOサラリ、どんぐりスタンプ会とも連携し検討します。

○観光
オートキャンプ場やふわふわドームを整備したパークゴルフ場、農村公園大型遊具のほか、すももの里、霧氷の撮影スポットなど自然の中で楽しめる観光の場があり、こうした本村ならではの観光資源を有効に活用すると共に、特産品のPRや交流の機会として、本村ならではのイベントの継続した支援のほか、ナショナルサイクルルートの指定を受けたトカプチ400に関連したサイクルツーリズムに関する取組等、関係人口の増加に努めます。
老朽化の著しいカントリーパークのパークゴルフ場は、スタート台を改修し施設利用者の快適度を高めます。
十勝スピードウェイを活用した新たなデジタル観光コンテンツの構築について、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し支援します。

○起業支援・雇用創出
地方への企業進出の動きが活発化する中、更別スーパービレッジ構想の関係企業をはじめ企業の進出も増加しております。今後も継続的に企業誘致を推進します。
雇用対策は、企業等における人手不足を解消するため、無料職業紹介事業「地方版ハローワーク」を継続実施し、潜在的な就業希望者の掘り起こしや移住希望者と企業の結び付けを行うほか、「地元雇用促進事業」及び「外国人雇用対策事業」を継続して実施し雇用支援を行います。

◆心身の健康を支えるまちづくり
○健康づくり、保健
疾病の早期発見と生活習慣病予防を積極的に推進し、心身ともに健やかに暮らせる村づくりを目指すため、特定健診及び若い世代を含めた各種健診の積極的な受診勧奨を行い、健診率の向上を目指します。
母子保健事業は妊婦健診や乳幼児健診など各種健診事業のほか、新生児の聴覚検査費用助成を継続実施します。
村民の健康のため、乳幼児の各種予防接種、インフルエンザ予防接種の助成、風しん抗体検査などを実施します。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが変更となりましたが引き続き拡大防止に努めます。
妊娠・出産・育児に関するワンストップ総合窓口である子育て世代包括支援センターでは、コーディネーターである保健師のほか発達支援相談員、助産師、栄養士が妊娠期から子育て期にわたる不安や悩みなどに対応することにより、切れ目ない支援を実施します。
昨年から更別スーパービレッジ構想により「ひゃくわくサービス」として13種類のサービスを実装しています。利用者や関係者の皆様の声を聴きながら、サービス課題の解決とニーズに合ったサービスの構築に努めます。

○地域医療
診療所では、医療法人北海道家庭医療学センターから医師4名、作業療法士1名、理学療法士1名の派遣を受けて運営しています。新型コロナウイルスや訪問診療患者の増加への対応、眼科領域の診療開始など、安定した医療環境の構築や安定した地域医療を継続していくため、家庭医療を担う医師の養成と確保の問題の改善のため、医師や医学生の研修に積極的な支援・協力を行います。
発熱患者への対応など診察室の不足を補うべく、診療所の増改修工事を実施し、施設の環境整備を図るほか、「待ち時間の少ない窓口」を目指し、マイナンバーカードや電子決済システムと連携したAI問診、診療予約、送迎手配、受診会計処理をワンストップで行えるセンターの構築に取り組みます。
地域包括ケアシステムの医療分野における役割を果たすため、患者情報共有ネットワークによる関係者の連携を図り、一人ひとりに寄り添った医療の展開に努めます。

○地域福祉
地域福祉推進のため、地域を構成する各種団体、事業所、社会福祉法人等との連携に努め、体制づくりを進めるとともに、人材育成に取り組みます。
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用した支援を進めます。
社会福祉センターは、災害時の緊急避難所に指定されているため、非常用発電設備を設置し、避難所の機能確保に努めます。