《特集》令和5年度村政執行方針 教育行政執行方針(2)

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◆便利に生活できるまちづくり
○土地利用
自然や美しい景観を大切に、効果的な土地利用の調和を目指し関係法令や各種計画に基づいた土地利用を進めます。住民の生活や産業・経済活動を支える共通の基盤となる土地情報のデジタル化、オープンデータ化を進めます。

○住宅・宅地
令和3年度に分譲を開始した「新コムニ団地」は、25区画中21区画が契約済で住宅の建設も進んでいます。残り4区画の販売促進や、円滑な宅地供給を行えるよう新たな分譲地の造成を進め、また上更別市街の分譲地は、管理する民間事業者と連携を継続します。
公営住宅は、居住性の向上や施設性能の維持を目的とした改修事業の実施により、適正な管理をします。
民間住宅は、ニーズに応じた建設促進事業や改修支援事業の助成制度を継続、誰もが住みやすい快適な住環境整備の促進と定住人口増加を図ります。

○上下水道
上水道は、安全・安心な水道水の供給のため、水道施設の老朽化に対し計画的な更新を実施し、またエネルギー価格高騰の影響を受ける村内事業者の負担軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用し、水道基本料金の減免を実施します。

○排水処理
生活環境と公共水域の水質保全を図るため、公共下水道事業は、施設の劣化状況を確認する調査を実施、長寿命化に向け取り組みます。農業集落排水施設は維持管理計画を策定、より効率的な施設管理を実施し、また、個別排水処理施設は、農村部等における生活環境の改善と良質な水環境の保全を図るため事業を実施します。

○道路
村道は、歩行者や通行車両の安全性・利便性の向上のため、適正な管理と計画的な改修、整備を進めます。
橋りょうは、点検調査の実施や計画に沿った改修により、安全に通行できるよう長寿命化を実施します。
国道や道道における交通安全対策や維持管理等の懸案事項について、早期着手・完成となるよう引き続き国や道に対し強く要望します。

○公共交通
村内の公共交通は、交通弱者の移動手段として、市街地を循環運行する「村民バス」と農村地域のご自宅と市街地の間を運行する「更別村乗合タクシー」のサービスを提供し、また、更別スーパービレッジ構想では、昨年度より自動運転のサービスを開始しています。今後も、こうした新たな公共交通機関の利用方法やメリットについて住民の理解を深め、利用状況等を適切に把握し必要な改善を検討するなど村内公共交通環境のさらなる充実に努めます。

○情報通信
通信技術は生活する上で必要不可欠なものとなり、更別スーパービレッジ構想推進事業においては更別市街地商店街を共助Wi-Fi(ワイファイ)による無料インターネットの利用が可能なエリアとしています。引き続き、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業を活用し、通信網のメッシュ化、セキュア通信により村内で安全で安定した通信網が提供されるよう情報通信事業者等と連携し整備を進めます。
また、通信網は、生活インフラ基盤に留まらないことから、災害時等の有事に最適な衛星通信技術も活用しながら強靱化を図ります。

◆産業が元気なまちづくり
○農業
国際情勢の深刻化や、中国の輸出規制による肥料原料の需給がひっ迫し化学肥料の高止まり等、今後の営農への影響が危惧される中、基幹産業である農業を安定的に持続させるため、いかなる国際状況下にあっても、後継者の方々が夢と希望を持って継承できる更別農業を守り発展させることが何より重要であると考えており、「快適で魅力ある農村づくり」の実現を目指し各種施策に取り組んでまいります。
農作物の生産性の向上と農作業の合理化には基盤整備が重要であるため「道営畑地帯総合整備事業」を推進し、また、地力向上を図るため「土づくり推進事業」を継続実施します。
酪農・畜産対策では、「畜産クラスター事業」において、粗飼料の価格高騰に対応すべく良質な自給飼料の確保を推進する自力草地更新事業や酪農飼料価格高騰対策事業をはじめとする経営支援策を実施します。
スマート農業関連では、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、生産者やJA、東京大学、帯広畜産大学、ホクレン、十勝農協連と連携し、無人トラクターISOBUS(イソバス)対応、デジタル牛監視モニターでの育成管理、作物の開花予測による収穫適期の最適化等、デジタルを活用した技術の実装により労働力不足の解消や生産性の向上に努めます。
また、ふるさと館の安定的な運用を図ることから、食品加工室の床改修を行い適正管理に努めます。
懸案事項であった上更別地域の排水対策について、国営かんがい排水事業新更別地区として国の予算も確保され必要な法手続きを行い本年度からの円滑な事業着手に向け取り組みます。また、1級河川サラベツ川の局部改修について調査設計が進められており、本年度からの工事着手等円滑な事業推進に努めます。
有害鳥獣による農作物被害の対策は「道営畑地帯総合整備事業」により鳥獣害防護柵の整備を進めるほか、農協と連携し、捕獲従事者育成や被害防止資材導入助成を行い、農作物等の被害防止に努めます。
担い手育成対策は、関係機関で構成する更別村農業担い手育成センターが主体となり後継者の育成支援を図るほか、農業研修生の育成に努めます。また、引き続き担い手推進員を配置し、相談窓口の開設や後継者のニーズに即したパートナー対策を推進します。