《特集》令和5年度村政執行方針 教育行政執行方針(5)

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○環境共生、火葬場
国の成長戦略であるカーボンニュートラル脱炭素社会の実現に向け、地域の課題を解決し地域の魅力と質を向上させる地域創生を目的に、ゼロカーボンの実行計画を策定し、二酸化炭素排出量の削減及び再生可能エネルギーなどの利活用に取り組みます。
ゼロカーボンの実行計画では、再生可能な新エネルギーとして、太陽光発電のほか、蓄電池、電気自動車、水素利用など、様々な地域資源の利活用や、公共施設等へのコージェネレーションやヒートポンプなど省エネルギーシステム導入を検討し、さらに住民と共に脱炭素を推進するため、補助金制度の検討も進めます。
また、温室効果ガス排出量を削減するため、環境負荷の少ない製品の購入や電気、燃料を節減し、省エネルギーの推進に努めます。
火葬場については、休止できない重要な施設であるため、日常点検の徹底と必要に応じた修繕を実施し、適正な維持管理に努めます。

◆人が育つまちづくり
○子育て支援
少子化や核家族化、情報化など、我が国においては経済社会の急激な変化を受けて、人々の価値観や生活様式が多様化している中で、子育てに関する環境も大きく変わってきており、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを村全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備のための各種施策を推進することにより、子育てに喜びや楽しみを持てることができるような村づくりを推進します。
幼児教育・保育では、給食費の無償化を行うほか、3歳児以上の保育料無償化や多子世帯への保育料軽減事業の継続に加え第1子に対する保育料の2分の1の減免を行います。
食材の高騰が続いていることから、給食費の値上げは避けて通れない状況ではありますが、経済的負担に対する支援を行うため、新たに学校給食費の無償化事業を行います。
子どもを安心して生み育てられる環境づくりとして、子育てに関する相談ができる場や子育てをする家族同士が交流できる場の提供、また、認定こども園や地域子育て支援センターの運営事業を推進して行くほか、学童保育料の負担軽減を図ります。
更には、子どもたちの健全な育成を目的に実施している出産祝金と出産・子育て応援交付金、入学祝金の贈呈を継続するとともに、新たに高校生等入学支援金制度を創設、高校生を持つ保護者の経済的負担の軽減を図ります。

○国内外交流
外国語指導助手を配置し、授業支援をはじめ様々な場での活動を通じて、国際感覚を身近に体感できる環境を一層構築します。
昨年度30回目の節目を迎えた東松島市との「どんぐり子ども交流事業」は、今年度、更別村の子供たちが東松島市に訪問する年となっており、事業を通じて引き続き絆を深めます。また、JICA(国際協力機構)との連携事業として気軽に国際感覚に親しめる環境を整備し、異文化交流を一層推進するため、事業の工夫・充実に努めます。

◆知恵を出し合うまちづくり
○情報発信、移住促進
本村への移住に関心を持つ方への情報提供やサポートの充実に努めるとともに、村ホームページやSNSを活用して自然環境や暮らしやすさ、北海道・十勝らしいイメージなど、本村がもつ魅力の発信を図ります。また、空き地や空き家に関する情報収集の充実に努めます。

○コミュニティ、協働のまちづくり
住民の自主的、自発的な活動を推進するため、地域活動を担う人材の育成とともに行政区や各種団体への活動支援により、コミュニティ活動の推進に努めます。
コミュニティ活動の拠点となる行政区会館は経年劣化の老朽化状況により計画的に改修工事を実施し、適切かつ経済的な維持管理に努めます。
行政運営は、住民の参画を推進し、住民が主体となる「住民協働パートナー事業」や、地域活動を促進する「協働のまちづくり事業」により、住民と行政が力を合わせる「まちづくり」に取り組みます。
人材育成事業は、地域の発展に資する様々な分野の学びを提供するほか、起業や創業に関連する専門的な研修の場を提供することにより、地域の担い手づくりに取り組みます。
地域創造複合施設は「街なか交流館ma・na・ca」「農村公園大型遊具」とともに更別市街地の賑わい創出の一翼を担う拠点施設として良好な環境を整えるため外構整備を進めます。

○青年、男女共同参画
結婚や家庭を築く意識の醸成を図るとともに、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した「更別村結婚新生活支援事業」を継続します。