《特集》令和5年度村政執行方針 教育行政執行方針(6)

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○広報・広聴
広報紙やホームページ、SNSなどにより、住民のニーズに寄り添った情報を発信し、村民と行政が一体となったまちづくりに取り組みます。
住民と行政が「まちづくり」を共に考え、意見や知恵を出し合う場として、行政区懇談会や出前宅配便等を実施します。

○行政運営、財政運営
限られた職員数で多様化する行政ニーズや社会情勢の変化に対応するため、職員の定年年齢引上げを踏まえた計画的、中長期的な職員の採用に努め、将来の組織を支える人材を確保しつつ適切な定員管理に努めます。
また、行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上に繋げていくことが求められていることから、国が策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、北海道自治体情報システム協議会とも連携を図りながら、情報システムの標準化・共通化、行政手続きのオンライン化の推進に取り組みます。
行政DXについては、デジタル技術やデータの活用等により、行政サービスをより住民の利便性が向上するものへと変革することを目指します。政府が掲げるデジタル社会の目指すビジョンにおいても住民の利便性向上や自治体の業務の効率化などを目的とした地方行政のデジタル化を推進する各種施策に取り組むこととされており、より優位な財源を活用したデジタル推進を図るものとします。
財政運営については、総合計画に基づく様々な施策を着実に実施していくため、中長期的な収支の見通しを踏まえた計画的な財政運営を図りながら、辺地対策事業債などの有利な起債の活用や、新たな返礼品の開発等によりふるさと納税の増収を図るなど財源の確保に努めつつ、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、事業内容の精査、予算執行におけるコスト意識の徹底による経費節減に努めます。
また、公共施設は長期的な視点による更新・統廃合・長寿命化などが求められており、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な維持管理により経費の削減に努めます。

以上、令和5年度の村政執行にあたり基本的な方針と、主要な施策について申し上げました。
昨年は、開村75年史を編さんし、本年は、新たな未来への歩みを開始したところであります。
依然として人口減少や少子・高齢化の厳しい嵐が吹き荒れ、目まぐるしく変化する社会情勢や気候変動の中にあって、20年後、30年後の豊かで持続可能な更別村をつくりあげることは、決して容易なことではありません。
3年間の新型コロナウイルス感染症の蔓延で、稀薄となった人々の絆を、今一度取り戻し、村民が力を合わせ、躊躇することなく、未来に向かって前進することが強く求められています。
村長として3期目の重責を担うこととなりました。村政執行のリーダーとして、スローガンである「未来への思いをつなぐ村づくり」を肝に銘じ、自覚と責任、不退転の決意を持って、山積する課題解決に立ち向かい、村民の皆様とともに豊かな更別村の実現を目ざして、全身全霊で取り組んで参る所存であります。
村議会議員の皆様、並びに村民の皆様の一層のご指導とご協力をお願い申し上げまして、村政執行方針といたします。
※続いて『教育行政執行方針」を掲載します。