令和6年度町政執行方針(6)

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■主要な施策の推進
5　発展への基盤が備わったつきがた
次に生活基盤分野について申し上げます。
一つ目は住宅施策についてであります。
町営住宅につきましては、計画的に修繕を実施し、適正な管理に努めてまいります。なお、令和6年度は今後10年間の方針を示す月形町住宅マスタープランおよび月形町営住宅長寿命化計画を策定いたします。
定住化促進事業につきましては、新築住宅建設や中古住宅購入、住宅リフォーム、民間賃貸住宅建設および改修への支援を継続してまいります。また、危険空き家対策として、一定の判定基準を設け、除却補助を継続し、安心して暮らせる住環境の充実を図ってまいります。
令和5年度から新たにはじめた移住体験事業「保育園留学」につきましては、全国の体験を希望する方々に月形町の魅力を伝えるとともに、花の里こども園とも協調して、交流人口の増加に向けて取り組んでまいります。
町内3カ所の分譲宅地につきましては、快適な住まいづくり住宅補助制度を活用して購入していただけるよう、引き続きPRに努めてまいります。また、町内に潜在する空き家の情報収集を進め、町の住宅修繕に対する助成制度も周知しながら、空き家・空き地バンク制度を活用した定住化を促進してまいります。
二つ目は道路・河川・公共交通についてであります。
町道整備につきましては、主に旧JR札沼線の踏切跡部分の道路拡幅工事を実施し、快適で安全な道路整備を進めてまいります。
橋梁につきましては、月形町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、北17号橋補修工事と青北橋の補修設計に取り組んでまいります。
除雪につきましては、年々深刻化する除雪従事者の担い手不足への対応として、少しでも従事者の負担が軽減されるよう、令和5年度から除雪路線の見直しを行い、3路線を廃止させていただいたところです。除雪路線の廃止にあたっては、町民の皆さんのご理解とご協力を賜りましたことに感謝申し上げます。
今後も効率的かつ計画的な除排雪業務を遂行するため、引き続き除雪機械運転免許取得支援事業をはじめとした担い手確保の取り組みを進め、安心安全な道路環境の確保に努めてまいります。また、老朽化する除雪車両の計画的な整備として、タイヤショベルを更新し、機動力の増強を図ってまいります。
国や道が管理する道路につきましては、適正な維持管理や安全性の確保を関係機関に強く要望してまいります。
河川整備につきましては、河川氾濫を踏まえ立木伐採など、河川の適正な維持管理を行ってまいります。また、国や道が管理する河川につきましては、治水や砂防対策などを引き続き関係機関に要望してまいります。
旧JR札沼線鉄道用地につきましては、昨年6月にJR北海道より用地を譲り受け、農業振興を目的として農業関係者への先行譲渡を開始しました。令和6年度においても、農業関係者への譲渡に加え、農業関係者以外への一般譲渡も進めてまいります。
レールなどの鉄道施設の撤去工事につきましては、今後も計画的に実施していくとともに、譲渡対象外の用地については、町有地として適正管理に努めてまいります。
本町の公共交通の維持・確保のため、令和6年度から10年度までの5年間の「月形町地域公共交通計画」を策定します。人口減少とともに公共交通の利用も減少しており、将来を見据えて今から町民と行政、交通事業者などが問題、課題を自分事として捉え、町全体で危機感や必要性を認識していく必要があります。「安全・快適に暮らせる交通まちづくり」を基本方針に、我が町における移動手段の確保と、持続可能な公共交通体系を考えてまいります。
こうした状況の中、北海道中央バスより、中央バス月形線の運行の撤退表明がありました。身近な生活圏である岩見沢市と本町を結ぶこの路線は必要不可欠であることから、関係自治体と連携・協力しながら、現在の運行体系を維持する代替バスの運行準備を進めてまいります。
令和4年度から本格運行を開始した「おでかけハイヤー」は利用登録者数が200名を超え、多くの町民の皆さんにご利用いただいております。町内の交通空白地帯の解消と日常生活の支援という考えのもとに、本事業を継続してまいります。
三つ目は総合窓口の推進についてであります。
総合窓口については、来庁者に対する案内はもとより「各種手続きのワンストップ化」などを着実に進めるとともに、「書かない窓口化」の推進など住民視点での窓口サービスを向上させてまいります。
本年12月からは現行の健康保険証は発行されなくなることから、原則「マイナ保険証」をご利用いただくこととなります。マイナンバーカードによる行政サービスのオンライン手続きやマイナポータルとの連携による利便性の向上に向けて、引き続き、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。