令和6年度 教育行政 執行方針(2)

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■学校教育の充実
はじめに学校教育の充実であります。
3年後に開校する義務教育学校への円滑な移行を図るため、教育委員会をはじめ義務教育学校開校準備委員会やその下に設置されている各専門部会での十分な協議を進めるとともに、小・中学校が一層連携して今の段階から取り組むことのできる課題に対しては、先行して解決を図りながら学校教育を充実してまいります。
1点目は「確かな学力の育成」であります。
これからの学校教育は、教える授業から子どもたちが主体的に学ぶ授業への転換が求められています。
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた日常の授業改善に取り組み、基礎・基本的な知識や技能を確実に習得させ、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力など、確かな学力を育むための目標を明確にした指導と校内研修の充実を図り、もって学習指導要領に掲げる「子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力」を一層確実に育成してまいります。
GIGAスクール構想においては、1人1台端末を積極的に活用した授業が全学年・全教科で進められています。
ICTを効果的に活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図るため、引き続き、自由な発想で使うことのできるICT環境を整え、一層の研修を重ねて、授業の改善と充実に努めてまいります。令和6年度は教職員用の校務端末を更新し機動性を高めます。
また、これまでどおり週末には端末を家庭に持ち帰り、災害や感染症の発生による臨時休業などの緊急時においても、オンラインによる家庭学習に活用できるよう備えます。
デジタル教科書の導入を進めるため、令和6年度も小・中学校で英語科を中心にデジタル教科書実証事業に取り組みます。
昨年の全国学力・学習状況調査の結果は、小・中学校ともに全道・全国平均を大きく上回ることができましたが、上位層と下位層の格差があることから、結果を踏まえて学校全体で組織的に点検・分析・改善に取り組み、解らないところを学び直して、定着状況を確認・指導し、全体的な学力の向上を目指します。
小学校低学年から学習につまずきがないよう、引き続き時間講師を複数名配置し、「チーム・ティーチング指導」の充実を図り、きめ細やかな学習指導に努めてまいります。
また、令和6年度は小学校に算数専科教員の配置を要請するとともに、校内の工夫により専科指導体制を構築して授業の改善を図るなど義務教育学校の開校に向けて準備を進めます。
英語教育では、外国語指導助手および小・中学校それぞれに時間講師を配置し、教科担任との複数による指導体制を強化して、積極的に英語が使える子どもの育成を図ってまいります。
また、授業で学んだ英語力を、英検IBAやESGなどを活用して分析し、授業改善や英語教育の充実を図るとともに、小学生から実用英語技能検定の受験料を助成し受験率の向上を図ります。
さらに、小学生は3級、中学生は準2級以上の合格者に対しては、青少年健全育成基金を活用した海外派遣助成制度を継続してまいります。
また、「花の里こども園」にも外国語指導助手を派遣し、幼少期から外国文化に触れる活動を支援してまいります。
特別支援教育では、小学校に支援員を複数名配置し、個の能力に応じた個別の授業とインクルーシブ授業を効果的に併用しながら最適な学びを支援し、個を認め合う教育を推進します。
また、こども園、小・中学校および町関係課との綿密な連携と情報の共有により、校種間の円滑な接続を図るとともに、幼少期からの継続した支援や適切な教育環境の確保に努めます。
依然として家庭での学習時間が短いことが課題となっていることから、学習習慣の定着に向け保護者や学校と連携し、中学校の定期考査に合わせ年4回の「家庭学習強調週間」の取組を強化してまいります。
教職員には、校内研修をはじめ、専門的知識や指導力のスキルアップに向けた各種研修会への積極的な参加を促し、資質の向上を図ってまいります。
また、教職員の働き方を改善し、健康でいきいきとやりがいを持って勤務することができる環境を整え、教職員の悩みや不安が児童・生徒に悪い影響を与えることのないようストレスチェックを実施し、高ストレスを抱える教職員に対しては、産業医による面談などを実施して解消に努めていきます。