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令和6年度 教育行政 執行方針(3)

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北海道月形町 ホームページ利用規約等

■学校教育の充実
2点目は「豊かな心と健やかな身体の育成」であります。
子どもたちの規範意識を高めるためには、学校での道徳教育はもとより、家庭や地域での教育力が求められています。
何より「早寝・早起き・朝ごはん」「うがい・手洗い」などの習慣、日常の「あいさつ」などは、家庭教育によって培われるものであり、家庭学習の習慣化なども然りであります。
こうした生活リズムをはじめとする様々な習慣は幼少期からのしつけが極めて重要であり、学校での指導や家庭への啓発に努めるとともに、学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育を推進してまいります。
また、家庭におけるコミュニケーションも大変重要です。下校後直ちに自室にこもりゲームに興じることが会話力の低下にも繋がっています。家庭でのルールづくりや会話の時間が高まるよう啓発してまいります。
ふるさと教育やキャリア教育の充実に努め、社会奉仕活動や職場体験学習など、さまざまな体験的活動を通して、協力することや支え合うことの大切さ、命を大切にする心、他人を思いやる心、善悪の判断、郷土を愛する心を醸成してまいります。
令和6年度も小・中・高校生が連携して、町内の環境美化活動を実施し地域への感謝の気持ちを表します。
学習指導要領に基づき国旗・国歌の適切な実施を通じ、国を愛する心や国際社会を理解する人間としての態度を育成してまいります。
「いじめの見逃しゼロ」を目指し、教員の感性と学校の組織力を高め、早期の認知と対応にあたり、日常の授業や教育活動における積極的な生徒指導の充実を図るとともに、「仲間づくり子ども会議」の継続と「どさんこ子ども会議」への参加を促すなど、児童・生徒が主体性を持って「いじめが起きない」環境づくりに取り組めるよう努めてまいります。
また、月形刑務所や警察署などの外部講師による薬物乱用防止や情報モラル、デートDV防止などの教室を実施してまいります。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、各種目で全国・全道平均より劣っています。小学校では全学年での持久縄跳びを継続し、中学校ではダンスなど、運動やスポーツの楽しさや大切さを実感できる保健体育授業の指導と工夫に努め、基礎体力の向上に向けた授業改善を図ります。
学校給食は、安全・安心な給食の提供はもとより食の大切さを学び、望ましい食習慣が身に付くよう食育を進めます。
給食費は令和5年度から無償化されましたが、食材費や燃料費の高騰などにより町の費用負担は増加しています。加えて、給食調理施設の老朽化といった大きな課題も抱えています。
学校給食センター運営委員会では、令和4年度に実施した保護者アンケートの結果を踏まえ、これまで「今後の学校給食のあり方について」検討を進めておりますが、令和6年度は民間配食サービスも選択肢の一つとして広く検討するための試食会を実施します。
3点目は「安全・安心な環境づくり」であります。
新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が引き下げられたものの、学校においては年間を通して発症がみられます。
また、冬期のインフルエンザなどの感染症が学校内で拡がることのないよう、引き続き年間を通して「うがい・手洗い・消毒」の指導を徹底するとともに、登校時の検温と手指の消毒を継続し感染対策を図ります。
近年の温暖化による熱中症対策も重要です。熱中症警戒アラートが発表された際には学校での対応マニュアルに従い適切に対応してまいります。
幼少期からの歯を大切にする教育は重要です。引き続き学校歯科医による歯と口の健康教室を実施してまいります。
台風や地震などの自然災害のほか交通事故や身近な地域における予測のできない犯罪など、災害時には子どもたち自らが安全かつ的確な「命を守る行動」がとれる危機回避能力を身に付けることが大切です。防災や交通安全、防犯などに対応する実践的な安全教育を関係機関と連携して実施します。中学校においては自転車通学時のヘルメットの着用を徹底します。
令和6年度も小・中学校合同による1日防災学校を取り組むとともに地域で開かれる防災訓練への参加を促します。
本町においては冬期の暴風雪時の児童・生徒の安全を確保することが重要です。臨時休校などの措置は気象予報や近隣の学校の措置状況を踏まえて、できるだけ早い段階で決定を行い、保護者の不安や仕事に影響がでないよう判断してまいります。
また、登下校時においてJアラートが発令された場合における児童・生徒の一時保護など、地域の皆さんの協力をお願いできるよう啓発してまいります。
「月形町通学路安全対策プログラム」に基づき、通学路の危険箇所を現場で確認し、必要な対策を関係機関と連携しながら安全・安心な通学路の確保を図ってまいります。
スクールバスの運行については、安全・安心な運行に努めることはもちろんのこと、運転手に対し定期的に安全教育を行うよう委託業者に指導してまいります。

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