複合施設整備事業の在り方を考える

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◆全体事業費の増加スケジュールの変更
現在、建築工事を進めている複合施設ですが、これまで、関連する施設の解体費を含めた全体事業費を40億円とすることで説明をしていました。
しかしながら、事業を進める中で必要となったゼロカーボンへの取組みとして、太陽光発電システムの追加や、社会情勢の変化に伴う物価高騰の影響を受けたことにより、約7億円(事業費の18%に相当)増額し、現在の事業費は47億円となっています。
ロシアのウクライナ侵攻など社会情勢が不安定な中で、建築コストの高騰や資材納期の不透明化など、大きな影響を受けているところですが、今後とも有利な財源の確保に努めてまいります。ご理解くださいますようお願いします。

資材の高騰や供給の不安定化により、新庁舎の供用開始のスケジュールも変更となっています。
新たなスケジュールは、執務スペースが令和5年6月から、B棟は令和5年9月から、A棟とC棟は令和5年11月から、D棟は令和6年4月からにそれぞれ変更されています。供用箇所については、次の図をご覧ください。(本紙P9参照)