町職員の給与・町職員数のあらまし(1)

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町職員の給与は、職務に応じた給料と各種諸手当から構成されており、国や他の地方公共団体の給与との均衡を考慮し、町議会で議決された「標津町職員の給与に関する条例」によって決められています。
また、職員の給与と使用者負担分の共済費を合わせた経費を人件費といいます。
この内容を町民の皆さまにご理解いただくため、職員数の状況とともに、その概要をお知らせします。

◆職員の任免および職員数に関する状況
(1)部門別職員数の状況(各年4月1日)
町職員の定数は、条例で上限200人と決められています。

(2)職員の採用および退職者の状況
定員適正化目標では、有資格職員を除く定年退職者の2分の1の数を補充することとしています。(有資格職員とは、保育教諭、栄養士、看護師などの職員です)
(令和5年4月1日付、令和4年度途中採用/令和4年度退職等)

※採用の内訳は、事務職4人、理学療法士1人、看護師1人、保育教諭4人の計10人。

(3)一般行政職の級別職員数の状況
職務の内容と責任の程度に応じた区分に分かれています。
(令和5年4月1日現在)

※「一般行政職」とは、保健師、医療技術職、教育職などの特殊な職種を除いた一般事務職や一般技術職をいいます。
※職員数については、給与条例に基づく給料表の級区分による職員数であり、標津町職員の定年などに関する条例改正附則第3条に基づき採用された再任用職員6人は含みません。

(4)一般行政職の年齢別職員数の状況
(令和5年4月1日現在)

◆職員の給与の状況
(1)人件費の状況(一般会計決算)
人件費には、一般職をはじめ特別職に支給される給与と共済費などの使用者負担に係る経費が含まれています。
また、月々の給料と諸手当を合わせた職員給与費は(2)のとおりです。

(2)職員給与費の状況(一般会計予算)

※職員手当は、扶養、通勤、住居、期末・勤勉手当などで、退職手当は含みません。

(3)職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況
(令和5年4月1日現在)

※「平均給料月額」は、令和5年4月1日現在における基本給の平均で、「平均給与月額」は、職員手当などの額を合計したものです。