教育行政執行方針(2)

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■連携・協働に基づく信頼される学校づくり
地域との繋がりを重視した教育を進めていくには、学校、家庭、地域、行政が課題を共有し、その解決策を共に考え、実践するとともに、子どもたちの郷土愛を深め、地域の将来を担う意識を醸成するため、地域の総合力による教育活動を推進することが重要です。
コミュニティ・スクール(学校運営協議会)については、社会に開かれた教育課程の実現を図るため社会教育と連携し、コーディネーターが中心となり、学校と地域の連絡調整を担いながら、地域学校協働活動の充実を図っていくことが重要です。
保育園と学校の円滑な接続の推進については、園児と学校の子どもたちとの交流をはじめ、保育園職員と学校の教職員が、相互の教育について理解を深め、教育上の課題を共有していくことが重要です。
子どもたちの出生時から15年間の切れ目ない関わりをより強固にするために、保育園と学校が連携を深め、相互に指導の工夫改善を図りながら、子どもたち一人一人の良さや可能性を引き出し、伸ばしていくことに努めます。
信頼される学校づくりを進めるには、保護者アンケートやコミュニティ・スクールなどによる評価を反映した学校運営に努めるとともに、学校・家庭・地域・行政が教育の目標を共有しつつ、協働して組織的に課題に対応し、学校改善に努めることが重要です。
日ごろの教育活動や学校行事における子どもたちの活躍・様子などを町のホームページ、広報紙などで積極的に発信し、町全体で情報の共有に努めます。
学校における働き方改革については、教職員のさらなる意識改革や短期的な検証改善サイクルを構築するなど実感を伴った学校における働き方改革を推進し、子どもたちに最善の教育を提供するため、教職員が全力で業務に取り組むことができる体制づくりに努めます。
運動部活動の地域移行については、北海道教育委員会が示している「北海道部活動の地域移行に関する推進計画(仮称)」を踏まえ、学校や地域の実情と教師の負担・専門性、生徒の活動機会の確保の観点から部活動改革を推進し、地域移行体制の構築に向けて検討します。
安全教育については、学校安全計画や危機管理マニュアルに基づき、関係機関と連携した交通安全教室や防犯・防災教室などを計画的に実施し、子どもたちの危機対応能力を育むことが重要です。
通学路の安全点検やパトロール、街頭指導を定期的に実施し、危険箇所マップを作成するなど、PTAや警察、道路管理者など関係機関と連携して通学路の安全対策に努めます。
また、保護者向けのメール配信システム「マチコミ」を活用し、緊急時の連絡や不審者情報、クマの出没情報など、迅速に対応します。
スクールバスについては、子どもたちが安心して通学できるよう、委託業者と綿密な連絡体制を図りながら、安全を最優先した効率的な運行に努めるとともに、学校と連携した乗車マナーや新型コロナウイルス感染予防対策などの指導にも努めます。
なお、本年度、マイクロバスを更新し、スクールバスとして利用するほか、一般にも利用可能とします。
教育環境の整備は、本町の人口減少政策の核となるものです。子どもたちがより良い環境の中で安心して充実した教育が受けられるよう、今後予想される教育環境の変化への対応はもちろん、学校施設設備についても、点検や保守管理など、適正な営繕と維持管理に努めるとともに、教材備品などの計画的な整備・充実に努めます。
教育費負担軽減については、引き続き「高校就学応援事業」を実施し、通学費やタブレット購入費などの一部補助として、高校生一人当たり3万円を支給します。
本年度の学校増築及び改修については、職員室の増築や児童クラブ設置に伴う前期課程校舎の改修、前期課程校舎玄関の修繕、前期課程・後期課程の普通教室と一部特別教室にエアコンの設置、前期課程校舎多目的ホールの釣り天井耐震補強などを行います。