〔特集〕第13次まちづくり計画がスタートします(5)

8／44

◇《安》(安全・安心)いつまでも安心して暮らせるまちづくり(2)
交通安全対策については、町民の高い意識と関係機関の協力により、昨年8月24日に町内の「交通事故死ゼロ」連続2、000日を達成しました。これからも警察や交通安全指導員と連携し、飲酒運転の撲滅運動などの啓蒙活動を実施します。
悪質な特殊詐欺などに対する防犯意識の啓蒙や消費者保護については、警察などの関係機関との連携と幅広い情報収集により、広報紙などを通した情報提供を行い、被害の未然防止に努めます。
建築から60年以上が経過している役場庁舎については、法定耐用年数を超え、耐震診断についても基準を満たしていないことから、防災拠点施設として機能する施設への建て替えが必要と考えています。
また、施設のバリアフリー化が不十分であることや、行政機関が分散していることにより、町民の利便性や行政効率の低下を招く要因にもなっていることから、消防署や福祉会館、保健センター、老人センターなどの公共施設を集約し、防災拠点施設としての機能も充実させ、安心して暮らせるまちの中枢施設を目指した計画とします。
消防行政については、近年は全国各地で地震や台風、集中豪雨、火災などのさまざまな災害が多発しており、地域の安全・安心を守る地域防災力の充実強化のため、不足する消防団員の確保に努めるとともに、研修や訓練を通して消防団の強化を進めます。
防火防災、危機管理体制の強化を推進し、各関係機関や近隣市町村との広域連携を強化するとともに、本年度から当麻町および愛別町の近隣3町で火災発生時に大型水槽車を相互に出動させるなど、さらなる応援協力体制を確立し、各種災害や救急要請に対応できるよう、消防・防災体制の充実を図ります。
なお、大雪消防組合を構成する6町から、それぞれ本部に職員を派遣することを合意し、本年度から職員1名を派遣します。

◇基本方針の達成を確実なものにするための基本的な取組み
第13次まちづくり計画の将来像「住んで良かった」と思えるまちづくりの実現に向けて、「子育て」「しごと」「住まい」「安全・安心」の4つを基本方針に掲げ、この達成を確実なものにするため、まちづくりの基礎となる「住民の参画」「人材の育成」「健全な行財政」「情報の発信」に、新たに「男女共同参画」「脱炭素社会の実現」「デジタル・トランスフォーメーション」の推進を追加しました。
男女共同参画については、急速に進む時代の変化を的確にとらえ、人権を尊重し合い、それぞれの個性と能力を発揮するためにも、広報啓発や地域づくりにおける女性リーダーの育成など、男女共同参画社会の実現に取り組みます。
脱炭素社会の実現については、国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
本町では、令和4年にゼロカーボンシティ宣言をし、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを目指し、本年度策定予定の「地球温暖化対策実行計画」に基づき、脱炭素への活動を進めます。
デジタル・トランスフォーメーションについては、単にデジタル技術を導入するのではなく、デジタル化によって生活が便利になり、質の高いサービスの提供につながるような取り組みを進めます。
また、本年度は、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が最終年であり、国が掲げている「デジタル田園都市国家構想」を実現するために、令和7年度から5か年のKPI、重要業績評価指標とロードマップを位置づけた「デジタル田園都市国家構想総合戦略」として、新たな総合戦略を策定し、デジタル基盤の整備やデジタル人材の育成、確保などを進め、地域間の連携を促進します。
平成9年に比布町史第3巻が発刊されてから約25年が経過したことから、この節目の年に第4巻「平成史」の発刊に向け、資料収集や編さん作業を進めており、本年は「町史監修委員」を設置し、来年3月の発刊を目指します。
地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」については、「比布町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる、ピピカツやヴィレッジ・バイ・ヴォレアス改修事業などへの充当を目指し、本町の地方創生に向けた取り組みに理解をいただけるよう、職員一丸となって営業を進めます。
6年目を迎えた「ヴィレッジ・バイ・ヴォレアス」は、プロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」の練習拠点として活用されており、町としては、地域に根ざしたプロスポーツチームへの支援を通して地域社会の活性化を目指し、本年も「企業版ふるさと納税」を有効活用しながら、引き続き包括連携協定に基づき運営会社との協力事業を支援します。
令和元年にPIP相互応援大使活動をスタートしましたピップ株式会社とは、互いの価値を高める活動を展開してきました。昨年度は、ピップ研究所研究員を講師に迎え、前期課程の児童を対象に「磁石を使った実験教室」を開催していただき、町としてもさらなる相互の知名度やイメージアップを図ります。
町民の関心の高い話題や本町が実施しているさまざまな取り組みについて、広報紙「広報ぴっぷ」や町民カレンダー、予算の使い道なども全戸に配付し、情報の発信に努めます。
防災行政無線については、災害時や各種事業、イベントなどをお知らせするとともに、「LINE公式アカウント」を今後の町の情報発信ツールとして有効活用していくため、多くの町民の皆さんに登録いただけるよう、周知に努めます。また、町のホームページやSNSなども積極的に活用し、本町の情報や魅力を広く発信します。
町民の意見や要望を伺う場としてまちづくり懇談会や町長への手紙を引き続き実施し、ぴっぷ未来会議では、若い世代や移住者を対象に将来を見据えた意見交換を進めます。
本町に縁のある方々との交流は、ふるさとの認識をより深めるための大切な機会です。本年は、130年記念事業として、東京比布会、札幌比布会、旭川比布同郷会合同の「同郷会ふるさと訪問」を企画し、8月1日に本町にお越しいただき、町民との交流が図れるような内容で実施したいと思います。
本町の母村のひとつである滋賀県湖南市との友好交流事業は、市制20周年記念式典に出席するほか、イベントなどにも参加し、湖南市民の皆さんに本町の特産品をPRし、農商工分野それぞれの交流を深めます。
また、130年記念事業として「湖南市母村散策事業」を実施し、町民の湖南市訪問を支援するほか、「ぴっぷ夏まつり」では、母村の特産品販売なども検討します。
なお、本年度は3名の職員を採用する予定で、一部事務組合への派遣職員2名が復帰しますが、大雪浄化組合と比布商工会へ職員をそれぞれ1名ずつ派遣します。現状の職員数は、他町と比較しても決して多くない状況ですが、業務体系の改善を進めるとともに、組織間の縦横斜めの連携を密にし、役場が町民にとって身近な場所として機能するよう努めます。