令和六年度 泊村政執行方針(4)

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■第六　森林・鳥獣対策
森林対策につきましては、「森林環境譲与税」を活用した木製記念品の贈呈など道産木材利用の普及啓発活動を引き続き実施するとともに、村内における森林所有者に対しての適正な森林管理に関する情報提供を実施してまいります。
また、近年、頻発しております住宅付近への熊の出没や鹿被害などの有害鳥獣への対策につきましては、全国的な熊の個体数の増加から駆除等に対し、国の管理基準も見直される予定でおりますので、引き続き、人的被害の未然防止を第一に考えた迅速な対応を実施するとともに、鳥獣被害防止対策実施隊及び北海道猟友会岩内支部など各関係機関と連携し、駆除体制の強化及び支援等の充実に努めてまいります。

■第七　教育と文化
泊村への愛着と誇りを醸成する、ふるさと教育の推進を目指し「確かな学力・道徳性・体力」を育成するきめ細やかな教育を推進するとともに「思考力」「判断力」「表現力」の育成のため学校教育においてタブレット端末等のICTを活用した学習の取り組みに力を入れ、子ども達に豊かな心や生きる力をつける教育行政を推進してまいります。更には今年度より小中学校の教育費無償化を図り、保護者の負担軽減を図ってまいります。
また、村民一人ひとりが個性と能力を伸ばし、生きがいのある充実した人生を送れるよう、生涯学習を推進します。「とまりカブトラインパーク」や「アイスセンターとまリンク」「鰊御殿とまり」等の各種施設について適切な管理運営に努め、利用促進を図り村内外の交流人口の創出を進めてまいります。

■第八　移住・定住の促進
我が国の人口は、一九九〇年台後半から六十五歳以上の老年人口が十四歳以下の年少人口を上回り少子高齢化が進んでおり、更に二〇三〇年代に入ると若年人口は現在の倍速で急減すると言われており、これを踏まえて国においては、児童手当の拡充や多子世帯への大学無償化などの経済的支援策を打ち出しています。
本村においても「ふるさと定住促進条例」に基づく各種奨励事業を中心に定住・移住政策を進めているなか、少子化対策は重要な課題と捉え、村独自の児童養育奨励金を高校生まで拡大し、子育て支援の拡充を図ってまいります。
また、空き家対策に係る解体費用の助成制度につきましては、現行の「廃屋」から「空家」に助成対象範囲を拡大し、機能を果たさなくなった住宅を速やかに除却できるよう、住民生活の安全確保と土地の利活用促進を進めてまいります。
こども・子育て政策と住環境整備の推進により、本村における移住・定住促進の施策に取り組んでまいります。

■第九　原子力発電所
泊発電所については、今もなお三基全てが停止中で、現在も原子力規制委員会において審査中でありますが、高騰する電気料金については、北海道は全国で最も高い電気料金となっており、道民生活や道内の経済活動に非常に大きな影響を与えており、一日も早くこの状況を解消しなければなりません。そのためには、住民の安全・安心の確保が大前提であります。国においてもエネルギー基本計画やGX実行会議において、原子力を活用する方針が引き続き示されているものと認識しておりますので、事業者である北海道電力株式会社においては、地元はもちろんでありますが、道民や道内企業の厳しい状況に思いを寄せて、今後の審査に、一層、真摯に対応し、課題を一つ一つクリアした中で早期に住民の安全・安心が確保されるよう、最大限の努力を期待するものであります。

■第十　ふるさと納税等の推進について
村のふるさと納税につきましては、令和四年度より養殖試験事業により出荷したサーモンや前浜で取った秋鮭のいくら醤油漬けを活用するなど、返礼品の種類を増やしておりますが、依然として他町村に比べると低い寄附額となっております。寄附の増加は、返礼品として水産加工品をはじめとする水産物の需要を生み、地域の活性化につながると共に、村の魅力や特産品を発信する絶好の機会となっております。本年度も返礼品となりうる新たな特産品の拡充などを図り、行政・事業者・関係者が共にアイディアを出し合いながら地域の魅力発信に取り組んでまいります。
また、企業版ふるさと納税につきましては、昨年度は、水産業を活かし、安心して働ける場をつくる事業のため、多くのご寄附をいただきました。今後も引き続き泊村の様々な地方創生プロジェクトの趣旨をご理解いただき、更なるご支援頂けるよう、努めてまいります。

■第十一　地域公共交通の確保について
地域の路線バスが減便する中、気軽に外出できるように、令和四年四月より本格運行を開始した村内循環バスについては、温泉利用者を中心に実証運行の時よりも多くの村民の皆様がご利用をいただいており、交通の足がない方々に大変喜ばれているところであります。しかしながら、一番利用の多い温泉への運行について冬期間、坂道を登れない等の支障をきたすことが度々あったことから、今年度より、最大乗車人数を踏まえ小回りの利く車輛にし、これまで以上に利用者の利便性を図ってまいります。
また、一目で村内循環バスとわかるようなカラーリングを施し、愛称は公募した中から「ふらりん号」と致しました。
高校生の通学や高齢者等の通院等で、村民の皆様にとって重要な路線であります中央バス神恵内線は、令和六年九月末をもって廃止するとの方針が中央バスから示されておりますが、廃止後の地域住民の移動手段を確保するため、昨年度から岩宇四町村で協議会を立ち上げて代替交通の具体的な検討を進めております。今後は運行事業者を早期に確定し、運行便数や運行ルート、運行料金を決定して、今年十月一日の運行開始に向けて空白期間が生じないよう、努めてまいります。

■第十二　公共用地の有効活用
社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行う国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、今後日本全体で高齢化が大きく進行するとともに、各市町村において人口の減少が予想され、本村においても同様な予想がされております。
このことから、人口の減少に歯止めをかけるためにも、若い子育て世帯の方々や移住を希望される方々に対して持ち家の推進を図るため、住宅用地の確保が重要となっております。
今年度、住宅建設用地として七区画を整備致します滝ノ澗地区宅地造成工事を実施し、工事の進捗状況を見極めた中で、宅地分譲販売を取り進めてまいります。