令和5年度町政執行方針(2)

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■防災
海岸地区に整備したデジタル防災行政無線の更新時期が近づいていることから、全町を対象とした防災情報伝達機器導入に向けた基礎調査を実施してまいります。
平成25年度に整備した指定緊急避難場所「堺氏の沢」に、一時的に避難できる施設を整備いたします。
万が一災害が発生した場合に対応するため「災害廃棄物処理計画」を年度内に策定してまいります。

■行政サービスの向上
全国で相次ぐ凶悪な強盗事件や特殊詐欺事件の発生など、高齢者の方への被害の懸念や、家族の介護、自分の健康に関する悩みを抱える方が増えている実態を考慮し、各公民館単位で職員が出向き、地域の皆様のご意見を聞きながら気軽に相談できる環境を築けられるよう検討を進めてまいります。

■定住・関係人口の拡大対策
「うらほろスタイル推進事業」につきましては、これまで同様、次世代につなぐ取組と交流・関係人口の拡大に努めてまいります。
令和元年度から進めている地方創生事業は、企業版ふるさと寄附金を財源に、企業と協働して人材育成や商品開発などを行う「浦幌町未来づくり事業」として、継続して取り組んでまいります。
官民協働の事業として実施してまいりました常室ラボ運営事業につきましては、地域間交流事業・人材育成事業を柱に施設の有効活用が図られており、今後も都会から地方への人の流れを作るなど、本町の活性化に資する事業を継続して展開してまいります。

■協働のまちづくり
平成24年に「町民参加条例」を制定し、以来、協働のまちづくりを進めてまいりましたが、行政への関心をより高めていただくため、町民との対話を大切にしたまちづくりを進めてまいります。
「まちづくり出張説明会」には、基本的には私と職員が出席することとし、新たに町民や行政区との対話集会の開催に向けた検討を進めるなど、誰もがまちづくりに参加しやすい機会の充実を図ってまいります。
ホームページの全面リニューアルを実施するとともに、広報誌の魅力向上のため、ページの一部を白黒からカラー刷りに変更いたします。
動画を撮影し広報補完用映像として配信させるほか、町の出来事や移り変わりを残すための記録の補完も行ってまいります。

■職員のスキルアップ及び地域貢献活動
町内で働く新入社員を対象とした町内企業合同研修会への参加や、まちづくりの先進地である自治体への滞在型研修を企画するほか、各種研修会を通して、職員のスキルアップを図ってまいります。
職員の副業は、社会貢献及び地域貢献に繋がるとともに、地域の産業を知るきっかけにもなることから、来年度からの職員の副業解禁に向け、調査研究してまいります。

■ゼロカーボンの推進
環境に配慮した持続可能なまちづくりを進める必要性を感じており、この度の町政執行方針を以って「ゼロカーボンシティ宣言」をさせていただき、二酸化炭素排出削減に向けた対策について調査検討を進めてまいります。

■デジタル・トランスフォーメーションの推進
国は標準化基準に適合した情報システム(標準準拠システム)への円滑な移行を目指しており、本町においても、国が目標とする令和7年度までに移行が完了するよう今年度より着手し、情報システムにおける人的・財政的な負担の軽減を図ってまいります。

■第4期まちづくり計画重点プロジェクト
▽重点プロジェクト1
「子どもを産み育てたいと思えるまち」
家庭をつくりたいと思える環境の充実を図るため、婚活応援事業をはじめ、結婚お祝い事業、結婚新生活支援事業などを継続して実施してまいります。
高校生世代までの医療費の無料化をはじめ、国の幼児教育・保育無償化制度の対象とならない世帯に対して町単独で実施する全世帯保育料等完全無償化、妊婦・子育て世帯に対して伴走型相談支援と出産・育児関連用品の購入費等の経済的支援、出産祝金の贈呈、給食費の無料化などを継続して実施してまいります。
▽重点プロジェクト2
「仕事をつなげたい、つくりたいと思えるまち」
雇用機会の確保と地元就職の促進や創業支援の推進を図るため、中小企業経営承継事業、資格取得促進事業、就業人材育成事業を実施するとともに、就業チャレンジ事業により構築した就業促進ポータルサイト「つつうらうら」による本町の生活・求人情報の発信・強化に努めるほか、雇用促進事業などを引き続き行い、担い手確保、雇用機会の創出促進に努めてまいります。
▽重点プロジェクト3
「住み続けたい、関わりたいと思えるまち」
定住対策の促進を図るため、空き家・空き地バンクの情報発信の強化、町民や転入者への住宅取得やリフォーム等に対する支援措置として、定住住宅取得事業、民間賃貸住宅建設促進事業、住宅リフォーム補助事業及び店舗等リフォーム補助事業を継続し、居住環境の整備充実を図ってまいります。