令和5年度 町政執行方針(1)

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■はじめに
令和5年第1回浦臼町議会定例会に当たり、新年度に向けた基本的な考え方と重点的な施策についてご説明申し上げ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、3年以上にわたり私たちの日常生活や産業経済活動に多大な影響を与え続けてきたコロナ禍ですが、第8波の感染拡大期を経てようやく落ち着きを見せ、5月からは感染症の区分も見直され収束への道筋が見えてきました。本町におきましては、感染が確認されてから約2年間、一人の感染者も出さない状態が続き、町民の皆様には大変なご努力をいただいたところです。その後昨年2月に初の感染者が確認され、以後施設においてクラスターの発生も経験しながら今日に至っています。まだ安心はできませんが、ウイズコロナに向かうコロナ禍に対し今後とも十分に対応していくとともに、昨年発生したロシアによるウクライナ侵攻による様々な影響に対しても、できる限りの支援を続けてまいります。
令和2年5月の町長就任から約3年が経過し、この間町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をいただき、より良い町民生活の確保に努めてまいりました。任期最終年となります新年度におきましても、引き続き課題解決に向け各施策に取り組んでまいります。

■町政に臨む基本姿勢
それでは令和5年度における、町政運営の基本姿勢について申し上げます。
世界を席巻し続けたコロナ禍もようやく収束の方向に向かいつつあり、ウイズコロナが進む中で世界経済も正常化されることを期待するところですが、他方で昨年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まってから丸1年が経過し、甚大な被害を出しながらも膠着状態が続きいまだに終息が見通せない情勢となっています。日本においても影響は甚大で、全ての物、サービスが高騰し国民生活を直撃しているのが現状です。そんな中政府は、過去最大となる114兆3812億円の新年度予算案を閣議決定し、最重要政策として子ども・子育て政策を位置づけ、従来とは次元の異なる対策を実現したいと岸田総理が施政方針演説で述べられています。また、地方・デジタル田園都市国家構想とカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや安全保障関係を重点とした予算編成となっており、地方自治体に交付される地方交付税もわずかですが増額となっています。しかし、税収も過去最大を見込むものの、国債発行で約3分の1がまかなわれる財源構成はこれまでと同様であり、非常事態への対応とはいえ厳しい財政運営に変わりなく、将来的な地方への影響も危惧されるところです。
一方、地方においては、かねてからの人口減少、少子高齢化の問題にコロナ禍に続く国際紛争の影響も加わり、地域経済は依然回復したとはいえず、諸物価の高騰により地方での生活は厳しさを増しています。先の報道に、全道市町村の令和3年度決算の結果をもって、地方財政は改善の方向にあるという意見も一部ありましたが、危機対応への臨時交付金等の一時的な支出によるものであり、地方財政は引き続き厳しい状況にあります。
本町においても、物価高騰の影響は町民生活はもとより農業、商工業等全ての産業に及んでいます。また、町が実施する事業や様々な支援策にも大きな影響を受けており、経費負担の増大は避けられず、今後とも国の動向を注視しながら慎重な財政運営、実施事業の選択に努めなくてはなりません。新年度に臨むにあたり、町民がこの町で暮らしていく上で基礎となる公共交通や医療、教育など社会インフラの確保を前提とし、市街地の活性化、賑わい創出を目的とした多世代交流施設の着工、農業施策として高収益作物への支援に加え、移住定住対策としても期待する新規就農者の受入れに向け、新年度から具体的な行動を開始します。
また、世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、地球温暖化の問題に地域レベルで役割を果たすため、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指し、省エネルギー施策や町民、事業者、行政の協働など長期的な視点に立ち新年度より取り組んでまいります。
令和5年度の町政に臨むに当たり、持続可能な財政運営を基本としながら、地域及び産業の振興に努めてまいります。詳細な施策につきましては、「基本政策の6本の柱」でご説明申し上げます。事務事業の優先順位を見極めながら、予算を編成いたしましたので、ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。