令和5年度 町政執行方針(2)

2／24

■基本政策の6本の柱

◆1　確かな防災対策の推進
一点目、防災対策について申し上げます。昨年度においても道内では大規模な災害は発生しませんでしたが、全国的には台風や豪雨による災害が多発しています。近年の線状降水帯に見られるように局所的な被害はあらゆる地域で起こりうるものであり、災害に対する備えは極めて重要です。新年度より、かねてから要望しておりました防災マネージャーの採用を予定しており、あらためて現在の防災体制全体の検証を行い、より強固な体制作りに努めてまいります。また、町民参加の避難訓練を早い段階で実施できるよう検討してまいります。
町の固定系の防災行政無線の更新は終えているところですが、新年度におきましては移動系の更新に着手し、デジタル化への移行を進めてまいります。
また、新年度におきましても、国の「防災、減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を有効に活用して、町内に多数存在する老朽化した橋梁の改修を計画的に進めてまいります。

◆2　持続可能な農業の推進
次に、持続可能な農業の推進について申し上げます。
昨年は、水稲に関しては天候にも恵まれ、作況指数は北空知で106の「良」となり、本町におきましても、胴割れや腹白米が少なくこれまでにない低タンパクな高品質米が出荷された年となりました。その一方で、米価はわずかな上昇に止まり、ウクライナ侵攻による燃料、肥料、飼料等資機材の高騰は営農活動全般に影響を及ぼしています。今回のこの事態が、いつまで続くものか想定できませんが、国、道、農業団体と協調して可能な支援を続けてまいります。
また、水田活用の直接支払交付金の大幅な見直しは、今後の農業経営に対し難しい判断を迫られている状況にあります。十分な情報を提供した上で個々に協議を進めることになりますが、米所空知の一角を担う本町としては、水稲を中心とした経営形態は維持しつつ、高収益作物への取り組みを合わせて推し進める必要があると考えます。昨年から「にんにく」の奨励策を実施しておりますが、作付拡大に一定の効果が出ており、新年度におきましても特産品化を目指し引き続き推進してまいります。
新年度から若手農業者向けチャレンジ応援事業を農業活性化支援事業に統合し、ドローン等を用いたスマート農業や新たな取り組みへの利用を促してまいります。
また、水稲栽培の効率化、省力化を図るため、新年度において播種機利用の乾田直播とドローンを活用した湛水直播の実証試験を、営農対策協議会の事業として取り組んでまいります。
新規就農者対策につきましては、これまで条件整備に努めてまいりましたが、新年度より実際の受入れに向けて動き始めます。昨年末から、ミニトマト、メロンの各部会、またJA青年部との会議を持たせていただき、詳細はこれからですが基本的な協力に同意をいただくことができました。新年度においては、受入れ農地の選定、サポート体制、就農体験プログラム、提供住宅などを明確にし、東京あるいは札幌市で行われている新規就農フェアに積極的に参加してまいります。先行する自治体が多い中、後発組として厳しい面はありますが、早期の受け入れ実現に向け、粘り強く進めてまいります。
当初より公約として掲げてまいりました国営農地再編事業につきましては、引き続き関係団体と連携して国、道への働きかけ、情報収集を継続してまいります。また、合わせて国営かんぱいの取水口施設の更新につきましても、強く要望してまいります。