議会だより No.182(3)

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◆牧島議員
▽浦臼町高齢者世帯等除雪費助成事業の改善
Q.質問
改善への提案、意見として、本事業は町民ニーズにしっかりと応えた施策であると同時に進歩、発展させるべきと思う。この規則第2条(2)において身体障害者福祉法対象者は該当するが、精神障害者保健福祉手帳交付者はこの規則に入っていない。このことについて明文化を求める。
町民からの問い合わせもあり、所管課に私からも要請し、後日経過と検討結果を伝えてほしいと懇談をしたところだが、その後、何ら回答がない。
住民の見守りサービスについて提案をしたことがあるが、この問答に照らしてどのように理解されているのか。今回時間がかかったのは、案件の特殊性もあると思うが、町の対応は丁寧でない。
このようなことは、平成の大合併が議論されて以降、長期間、町職員の採用をセーブしたことの弊害ではないか。

A.町長答弁
この助成事業の対象者については、規則第2条に規定、同条第1項第6号に「その他町長が特に必要があると認めた世帯」と規定していて、現行規則において対応するものである。
本件懇談後に内部協議の結果を知らせていないことは丁寧さを欠くと指摘を受けても致し方ない。指摘のとおり職員の採用を抑制した時期が一定期間あったこともあり、近年は社会人採用も活用して職員数の確保、年齢構成の平準化に務めている。
今後、業務の効率化を図り、研修や人事評価制度等を活用し、資質向上に努め、支援が必要な方に対し親身な相談対応や訪問等を通じ、きめ細かな支援に努めていく。

Q.再質問
職員の構成は40歳から49歳が27名、職員全体の実に48%。30歳までの職員が11名で19%。改めていびつだと思った。
国は市町村合併を一方的に推し進め、地方財源を削り、軍事費に充てている。職員の仕事量が大変多くなっている。

A.町長再答弁
9年ほど職員の新規採用を行わない時期があった。以前からいびつだったが、更に行財政改革で採用しない時期が重なり現在に至っている。令和5年度は1人でも適材が受験していただければ採用する考えである。

Q.再々質問
職員が夜遅くまで仕事をしていることを、町民は見ていると思う。
職員が仕事の領域の中で、自治体職員としてその仕事に誇りを持って頑張ってもらいたい。
町長には、町民の問いかけにしっかり耳を傾け、一つ一つの事案に対話を繰り返し対処していただきたい。

A.町長再々答弁
職員が細かなところに目配り、気配りができるような姿勢で仕事に当たるよう、今後も努めていく。

■議会の流れ
▽議会運営委員会
2月24日、3月7日
・第1回定例会の運営について

▽全員協議会
2月14日
・令和4年度浦臼町一般会計補正予算(第6号)について
2月17日
・新年度予算について
3月3日
・第1回定例会について
・浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部改正
・浦臼町選挙ポスター掲示場設置条例の一部改正
・北門信用金庫浦臼支店指定金融機関派出所職員の派遣廃止について
・マスク着用の考え方の見直し
3月9日
・鶴沼公園の未利用敷地活用について
3月16日
・浦臼町個人情報の保護に関する法律施行条例及び浦臼町個人情報保護審査会条例の制定について

▽議会広報特別委員会
4月13日
・議会だより第182号編集

■寄付行為について
議会議員は、選挙区内で金銭や品物を贈ることは特定の場合を除いて法律で禁止されています。
また、有権者が求めてもいけません。
ご理解とご協力をお願いいたします。

■総務産業常任委員会報告
調査日：2月7日

◆『浦臼町認定こども園なかよしの運営状況について』
社会福祉法人揺籃会による運営が開始して5年目を迎える。定員は、1号認定15人、2号認定及び3号認定30人の合計45人、調査時点の園児数は41人である。
運営費は、施設型給付費、国・道からの各種事業補助金及び給付金、浦臼町からの助成金となっている。このほかに除雪業務として、町が直接今田建設と委託契約を行っている。併設する子育て支援センターには、管理業務委託料として町から揺籃会に942万4千円が支払われている。
今回の調査は令和3年度決算書と令和4年度決算見込により説明を求め、内容を精査するものである。ほかに、新型コロナ対策、園バスの状況、保育士による虐待の背景とその防止対策について調査を行った。

▽説明内容
町からの運営助成金は、保育料収入に対して経費支出が賄えないことによる。定員数に対する保育士は、1日11時間の保育を行っている状況では配置基準以上の人数が必要になり、採算が取れない状況。揺籃会本部に支払う繰入金の増額も赤字の原因となっている。

▽調査結果
・揺籃会本部への繰入金が事業所ごとにあん分しているという説明。町はその内容を把握する必要がある。
・社会福祉法人の役員に、町民が入る必要があると考える。社会福祉法人に要請をお願いしたい。
・公私連携による運営であり、町は経理面のチェックを行う立場にある。その機能を十分に活用願いたい。
・令和4年4月から月1回の連携会議を行っている。引き続き活用を期待する。