議会だより No.182(4)

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■令和5年度各会計予算を決定しました
▽一般会計は前年度から15.7%増の41億6,490万円
3月9日・10日に予算審査特別委員会を開き、令和5年度浦臼町各会計歳入歳出予算などを審査しました。委員会では多くの質問がありましたのでいくつかご紹介します。

■地域おこし協力隊(1)
Q.地域おこし協力隊は何名募集するのか。その仕事内容はどのようなものか。

A.会計年度任用職員として報酬を計上しているのが商工観光2名、企画1名である。それとは別に新規就農者について夫婦で2人分、こちらは委託費として計上している。〔副町長〕
企画では町のPRや情報発信についての仕事をお願いしたいと考えている。〔総務課長〕
商工観光の仕事は観光に特化し、自分で観光事業を起こしていただくことも想定している。〔産業課長〕

■地域おこし協力隊(2)
Q.地域おこし協力隊の拠点や勤務時間の縛りをなくし、その人のスキルを生かし、今の仕事をすべてやめなくてもできるようなことはできないか。

A.商工観光係としては「観光」ということで募集するが、スキルを生かして大きく広がる可能性があると思っているので、逆にアピールしていただくなど、そのような形で募集を考えている。〔町長〕

■地域おこし協力隊(3)
Q.地域おこし協力隊インターンは、お試し農業体験となっているが、予算として6名となっている。もしお試し農業体験の応募者がいれば、地域おこし協力隊に振りかえるということなのか。

A.はじめに新規就農の研修に入る前に、インターンとして2週間から最長3か月間のお試し体験をして、意向を確認し、農業に向いているのか判断を行った上で採用する。採用できれば12月から研修に入り、新規就農者として地域おこし協力隊に振りかえることになる。〔産業課主幹〕

■札幌市立大学共同研究事業
Q.空き家を使ってもらうためなのか、歴史的建造物を残すために行っているのか。またワークショップは全町民対象に行うことはできないのか。

A.令和4年度は歴史的建造物として使えるのか調査をした。令和5年度以降は、民間利用を含めて活用について検討する。歴史的建造物、町の財産としてPRもしていきたい。〔町長〕
関係者で会議を行ったが、幅広く町民の意見を聞いていきたいと思っているので、前向きに取り組みたい。〔総務課長〕

■多世代交流施設
Q.午後5時から午後9時までの間、どのような方の利用を想定しているのか。
指定管理者の事務所利用について、リース料は発生しないのか。
令和5年度執行方針でゼロカーボンを目指すとしながら、この施設建築に自然エネルギーの利用を見送ったのはなぜか。

A.午後5時以降の利用は、バス利用者、小・中学生の勉強の場、カラオケの利用を考えている。リース料は徴収する予定であるが金額はまだ決まっていない。〔総務課長〕
ゼロカーボンは令和5年度から本格的に取り組む。建物は木造建築であり、それ自体ゼロカーボンの取り組みの一つと考えている。〔町長〕

■広域保育入所
Q.広域保育入所委託料が令和4年度より増額したのは、ゼロ歳児、1歳児が浦臼町のこども園に入っていないということなのか。
今後こども園に、ゼロ歳児、1歳児を預けられるように、工事などを行って対応することはできないのか。

A.こども園はゼロ歳から1歳は満員で、広域の保育所に入っていただくことになる。
今は満員だが、今後の出生数が読めない。経済的な面からも、今すぐ増築してということにはならないと考える。〔福祉課長〕

■道の駅等リニューアル事業手法検討業務
Q.今後サウンディングを行うことに対するコンサルタントへの委託料を450万円計上しているが、その必要はあるのか。
委託する前に、サウンディングを行った自治体の調査を行ってはどうか。
(サウンディング…自治体が行う事業の構想段階において、住民や民間事業者からの意見募集や直接の対話を通じて、事業をより良くするための情報収集を行うこと。また、その手法。)

A.昨年11月に行った国土交通省のサウンディングは模擬的なものであり、業務委託は、これからサウンディングするに当たってどのような形で募集するか検討するという内容になっている。〔産業課長〕
コンサルタントに委託するしないに関わらず、実例を調査する。〔町長〕

■地域スポーツクラブ活動体制整備事業
Q.この事業に関する補助金は部活動の地域移行に関わるものと思うが、事業の内容と補助金がどのように使われるのか。

A.事業内容は、保護者向け説明会に講師を呼んで話をしていただくこととアンケートを取ることを考えている。補助金はこれらの地域移行に関する事業に充てる。〔教育委員会事務局長〕