議会だより No.183(1)

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新しい体制で議会が始まりました

5月9日に第2回臨時会(初議会)を開催し、正副議長、常任委員会委員、一部事務組合議会議員等を選任しました。
※詳しくは本紙をご覧ください。
4年間、よろしくお願いします

■令和5年第2回浦臼町議会定例会　一般質問
第2回定例会は6月20日に開催し、5議員から一般質問がありましたので、内容を要約し報告します。
・砂場議員
「町の防災について」
…本紙7ページ
・静川議員
「道の駅のサウンディング手法について」
「事業継承支援窓口を」
「自転車用ヘルメット購入費用の助成は」
…本紙8ページ
・柴田議員
「晩生内駐在所の建て替え要請について」
「町の防災体制について」
…本紙9ページ
・野崎議員
「自転車利用の高齢者への安全講習について」
…本紙9ページ
・髙田議員
「地域防災力強化について」
…本紙10ページ

◆砂場議員
○町の防災について
Q.質問
災害はいつ起こるかわからないということもあるので、備えは必ず必要と考えている。
町政執行方針の基本政策6本の柱に防災の推進が盛り込まれていたので、改めて今の町長の考えをお聞きしたい。
また、町民参加の避難訓練を検討されていたようだが、その状況については。
令和5年度町政執行方針基本政策6本の柱…
(1)確かな防災対策の推進
(2)持続可能な農業の推進
(3)魅力アップ商工観光の推進
(4)暖かな住民生活の推進
(5)健やかな子育てと教育の推進
(6)住民対話の推進

A.町長答弁
町内においては、近年大規模な災害は発生していないが、いつどこで起きてもおかしくない災害に対する備えは重要と考える。
防災の推進に関する項目を就任以来、執行方針のトップに据えてきた。災害時に一人の被害者も出さないことを最優先に防災体制の向上に努めていきたい。
防災訓練については、来年度から地域単位での実施を考えていて、関係団体の参加をいただいた全町規模の防災訓練を実施していきたいと考えている。

Q.再質問
防災学校が開催予定であり、行く行くは地域住民にも参加していただきたい。
町の防災訓練とともに、町長指揮下のもとすみ分けをし、その相乗効果をもって町民の命を守る一助になればと考えるが、町長の意見を伺う。

A.町長再答弁
本当に住民の方が自分の問題として意識づけが大事だと思っている。まずは地域でより身近な形での防災訓練を先行して行うことによって、その意識を持っていただくというのを前段に据えて、その後、自衛隊、開発等を交えた中で大規模な全町規模の防災訓練につなげていければと考えている。

◆静川議員
○道の駅のサウンディング手法について
Q.質問
道の駅再開発は難航しているのが現状であり、これをうけ令和4年度に国土交通省所管のサウンディングに参加していくことを決定し、全国のノウハウを持った民間事業者参入による官民連携の運営を目指す検討も進めるとしているが、サウンディングに係る手法検討は結果的にはコンサルタント会社に委託することになり、さらなる費用が重なり、実現可能な整備計画になるのか疑問視している。慎重に検討しては。
サウンディング…自治体が行う事業の構想段階において、住民や民間事業者からの意見募集や直接の対話を通じて、事業をより良くするための情報収集を行うこと。また、その手法。

A.町長答弁
現在は前提条件であるグランドデザイン計画を整理し、施設の整備・運営に関する先進事例の収集・整理を行い、本事業への適用が考えられる事業の枠組み等を検討している。
最終的に事業への参画が見込まれる民間事業者を6から8社程度抽出し、事業への関心や参画の条件、コストダウンの可能性などについてヒアリング調査を行うことになっている。
今回の事業手法検討により、財政支出や地域経済への波及効果等の観点から、本町において実現可能性のある事業案を選定し、次の段階であるサウンディングも含めた事業者選定を慎重に行っていきたい。
また、今回このような形をとるのに時間がかかってしまった理由の一つとして、再開発事業費の過大さが示されたところがあり、それを単独の市町村がやり切るのは厳しいという判断から、民間の支援を受けた中で、将来的にも持続可能な経営ができる形で進めていきたいという思いで今回のサウンディング手法に至った経緯があるのでご理解願いたい。

○事業継承支援窓口を
Q.質問
我々が努力をし、培ってきた事業を高齢化や病気などにより継続できない事案が増加しつつあり、浦臼町も例外ではない。
幅のある分野での取り組みをし、自治体、商工会、JA、金融機関などとの連携組織をつくり、支援窓口を創設しては。

A.町長答弁
現在、新規就農フェアなどへ出展を行い新規就農者の確保に努めているところであり、農業分野については事業継承の問題も含め現体制の中で対応していきたい。
商工事業者については、事業継承などの相談があった際には商工会が窓口となり、事案によるが町と情報を共有しながら進めている。
また、必要に応じて金融機関や北海道商工会連合会とも連携する体制をとっているので、商工分野についても現状を基本としたいと考えている。

○自転車用ヘルメット購入費用の助成は
Q.質問
道路交通法が改正され、令和5年4月1日より自転車に乗る際のヘルメット着用が年齢を問わず努力義務となった。
事故の際に命を守る手段として、ヘルメット着用は重要な役割を果たしている。
既にヘルメット購入を助成する自治体も増えてきているが、本町でも小中学生を含め購入費用の助成をする考えは。

A.町長答弁
購入費用の助成については、自転車を利用する際にヘルメットを着用することは利用者自身の安全対策として大変有効なものと考えているが、現時点では広報活動及び啓発指導により個人の安全意識の向上に努めることとし、ヘルメットの購入に対する補助は考えていない。

A.教育長答弁
現在は浦臼町交通安全協会から新入学児童にヘルメットを毎年寄贈いただき、全児童がヘルメットを所持している。
購入に対する助成は現在考えていないが、援助が必要な児童生徒には就学援助費において、通学用品費や新入学児童生徒学用品費が支給されているため、必要な手当てがされている。