議会だより No.183(2)

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◆柴田議員
○晩生内駐在所の建て替え要請について
Q.質問
晩生内駐在所及び住宅は建築年数も相当経過し大雪による損傷も見られ、断熱も悪く、勤務されている駐在の労働環境改善と健康維持のためにも、町が道あるいは道警に対して駐在所官舎及び住宅の建て替えを強く要請するべきでは。

A.町長答弁
晩生内駐在所は平成4年11月に建築され、約31年が経過している。
滝川警察署に確認したところ、交番・駐在所の建て替えは、人口動態、事件・事故の取り扱い件数、建物の老朽化を全道的見地で検討し、晩生内駐在所についても毎年検討されているとのことであるが、いつ建て替えを実施するか、何年後に実施するかという話には至っていないというのが現状である。
玄関風除室の屋根が破損しているなど早急に修理が必要な部分も確認したが、当該施設は北海道・北海道警察が管理しているので、駐在所部長とも協議を行いながら状況に応じて施設管理者に確認するよう努めていきたい。

○町の防災体制について
Q.質問
(1)防災マネージャーの具体的な業務は。
(2)本町のハザードマップの見直しはあるのか。
(3)防災会議は定期的に開催されているのか。
(4)避難困難者の把握、周知は町内会長にされているのか。
(5)本年度の防災訓練の計画は。あるとすればその時期と内容、規模について。

A.町長答弁
(1)地域防災マネージャーは防災・危機管理に関する業務を専門的に行う職員。具体的な業務は、防災計画など各種計画の策定、防災教育の訓練、防災設備の整備・管理、防災情報の収集・分析、災害発生時の対応となっている。
現在、二宮防災マネージャーは避難所運営マニュアルの作成、国民保護計画及び災害時職員初動マニュアルの修正、北海道への防災に関する調査報告など業務を担当している。
(2)石狩川の氾濫を想定したハザードマップは、水防法の改正に伴い千年に一度の雨を想定し、平成30年に更新しているため現在見直しの予定はない。
(3)国の災害対策基本法や北海道地域防災計画の大幅改定に伴い会議を開催しているところであり、定期的な開催は行っていない。
(4)浦臼町災害時避難行動要支援者制度実施要綱に基づき、本人の同意を得て台帳に登録し、その情報を町内会長に渡している。
(5)本年度は防災意識を高めることを目的とし、出前講座や防災啓発に取り組んでいく。来年度から地域単位での防災訓練を予定していて、全町規模での防災訓練の実施に向け、開催時期や内容、規模等の検討を進める。

Q.再質問
1年に1回程度は、町内会長を含めたなかで、もしこの地域に何かあったときの為に、安否確認などをお願いしますという会議を定期的にやるべきなのでは。

A.町長再答弁
町内的な防災会議ということで、これまで以上に中身の濃い対応を進めていきたいと考えている。

◆野崎議員
○自転車利用の高齢者への安全講習について
Q.質問
今年から自転車乗車の際、ヘルメットの着用が努力義務となった。自転車事故の死亡者の約6割が頭部に致命傷を負っている。傷害のリスクを下げる為にもヘルメットの着用は重要であり、また軽車両である自転車走行帯の判断も難しい所がある。自身を守る講習が必要な状況にあることから、町長に2点伺う。
(1)浦臼町内における自転車事故の発生件数は。
(2)自転車利用の高齢者に対する安全講習開催は。

A.町長答弁
(1)浦臼町内で警察に届出のあった自転車事故の発生件数は、過去5カ年でゼロ件となっている。
(2)自転車利用の高齢者に対する安全講習開催は、みどり学園の合同学習で、滝川警察署より自転車ヘルメット着用の講話があり、今後各地区の老人クラブの例会などでも開催に向け調整を進めていく。

Q.再質問
最近は法令違反の自転車に対し取り締まりや検挙もあり、交差点や走行帯、歩道上の徐行など、歩行者にも安心を与えるよう、町内で各団体に講習をして、事故が起きないよう啓蒙に力を入れては。

A.町長再答弁
啓発活動や広報活動などで効果があがり、自発的に、ヘルメットをかぶる方が増えて、自身の安全は自身で守って欲しいと考える。現状は啓発活動に努めていく。

◆髙田議員
○地域防災力強化について
Q.質問
地域防災行政への住民参加の方法として北海道地域防災マスターという制度がある。ボランティア活動の一環であるが、自主防災組織結成や参加の呼びかけ、防災訓練、災害時の避難支援や避難所支援などの活動事例がある。
この制度を活用して、いざというときの備えのために住民の防災意識と体制を高めていき、地域防災力強化を進めるべきでは。

A.町長答弁
北海道地域防災マスターについては、地域防災活動を推進するとともに、住民・児童・企業等幅広く各層と連携した防災知識等の普及・啓発活動を展開し、地域防災力の強化を図ることを目的として、平成19年度から北海道が実施している認証制度で、認定研修会を1日受講することで、北海道地域防災マスターに認定される。
近年、地震や台風など自然災害が頻発し、日ごろから災害に対する対策や心構えを身につけることが重要と考える。
一番の思いは防災行政のレベルアップであり、そのためにはまず町職員を参加させることから始め、順次町民に拡大し地域の防災意識の向上、防災力の強化につなげていく。

■議会で参加した研修会・交流会
○北海道町村議会議員研修会(7月4日　札幌市)
講演「ウクライナ後の世界と日本」
ひょうご震災記念21世紀研究機構　理事長　五百旗頭　真氏
「日本政治の舞台裏」
政治ジャーナリスト　田崎　史郎氏

○中空知ふるさと市町村圏議員交流会(7月5日　赤平市・歌志内市)
講演「災害時における被害の拡大防止に向けた自助・互助・共助・公助の推進」
一般社団法人Well be Design　理事長　篠原　辰二氏

○空知町村議会議員研修会(7月12日　栗山町)
講演「議会のデジタル化からDX・高度化へ」
早稲田大学マニフェスト研究所　ローカルマネージャー兼詔勅研究員　長内　伸吾氏