議会だより No.185(1)

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■令和5年　第4回浦臼町議会定例会　一般質問
第4回定例会は12月8日に開催し、3議員から一般質問がありましたので、内容を要約し報告します。

・砂場明(すなばあきら)
浦臼町の商工業の現状

・静川広巳(しずかわひろみ)
小中学校のエアコン設置
持続可能な農業の地図を

・柴田典男(しばたのりお)
義務教育学校への取り組みについて
明年の次期改選期を控えて

◆砂場議員
○浦臼町の商工業の現状
Q.質問
商工業者は、売り上げ減少など多岐にわたる問題を抱えている。働く方から後継者問題に至るまで、多くの事業者が人材不足を挙げていて、特に飲食店関係は問題が如実に現れている。商工業の衰退は町の衰退と同意義とも考えられる。
人口減少を避けて通ることはできないが、持続的な売り上げ増や、働き手のあっせん、事業の継続が重要と考える。
町長に次の2点を伺う。
(1)現在の商工業の問題をどう考えているか。
(2)何か対策や支援策等を考えることはできるか。

A.町長答弁
(1)飲食店においても、近年の物価や燃料費の高騰により収支が悪化している。高齢化と後継者不在により、生活に必要なサービス低下を招いていることは認識している。
商工業者の事業継承について役場内関係部署で協議したが、個人事業主の公的資金投入の是非等で、具体的な方向性を見出せていない。
(2)新規開業や経営継続、事業継承に向けた浦臼町中小企業振興事業や浦臼町中小企業振興資金利子補給補助事業の助成金等が町外からの進出を優遇するなど、現状の課題に対応したものになっていない。柔軟な対応が可能となるよう制度改正を検討していく。
過疎地においては、飲食業者や小売業者の撤退が社会問題化しており、厳しい経営環境を容易に改善はできないが、商工会との連携強化を図り、各種活動の一層の活性化を図っていく。

Q.再質問
地域おこし協力隊を多岐にわたり活用することはできないか。他の地域を見ても多くはないが、移住し開業している方もいる。
今後協力隊をあっせんする場合に、募集や面接段階から、飲食業に興味のある方を採用し、飲食店で働いてもらい、その代わりにノウハウを教え、開業まで面倒を見る。店側も働き手が増えるメリットがあるのではないかと思うが。

A.町長再答弁
協力隊は、十分考える可能性はある。
どのようなハードルがあるのかをまず明らかにしてから、その次のステップとして考える。

Q.再々質問
次々に新たな店舗を増やすことを商工業に関わる者として考えている。
飲食業に的を絞って今回は質問したが、飲食業をモデルケースとして、商店や工業や農業といった分野にも協力隊を派遣することはできないか。
今後を見据えて、来年度には10人くらい協力隊がこの町に派遣されるような状況が望ましいと考えるが。

A.町長再々答弁
農業や林業は、支援員という形での協力隊が派遣されるのが通常である。
商工業は、特定の商工業の店舗の特定の業務に当たるということが可能か、どこまですみ分けができるのか検討する。
協力隊は、10人は約束できないが、今後増やしていく体制をとる。

◆静川議員
○小中学校のエアコン設置
Q.質問
今年の夏の猛暑を受け、9月定例会で質問のあった小中学校のエアコン設置については、来年度の設置に向け協議するという町長・教育長の答弁があった。次年度予算編成も近づいているが、設置に向けての進捗状況は。

A.町長答弁
空調設備について来年度中の設置に向け検討したいと答弁したが、その後、国の補正予算などもあり、10月上旬に学校施設環境改善交付金事業に交付申請を行い、本年度中の設置完了に向け事業を進めたいと考えている。
なお、事業に係る予算については、本12月定例会に補正予算※を上程している。小中学校ともに普通教室と職員室及び校長室に設置する予定。
※金額等は本紙11ページ上段の「令和5年度予算の補正されたもの」に掲載。

A.教育委員会事務局長答弁
現在の設計状況としては、普通教室及び職員室には天井からつり下げ式の大きいエアコンを設置する予定。
校長室については、家庭用のエアコンを設置するような設計になっている。
あくまでも、大本の電源工事を行わないという範囲で考えているので、現状のような設計になっている。また、工事期間は令和6年3月までに事業を完了する予定で現在進めている。
工事の内容については、冬休み期間中というのが一番いいが、そこには間に合わないと思うので、土日を活用しながら工事を進めていきたいと考えている。

○持続可能な農業の地図を
Q.質問
人・農地プランを基本とし、国が進める地域計画の策定を令和7年3月までに作らなければならない。また、農業関係者の受けとめ方において、地域計画作成の過程における農地の出し手と受け手への説明をどのようにしていくのか、今後の対応並びに現在の進捗状況は。

A.町長答弁
令和5年4月1日から施行された農業経営基盤強化促進法により、令和6年度末までに地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画の策定が義務付けられた。
地域計画では、地域における農業の将来のあり方や農用地の具体的な利用の姿を示すこととされ、これまでの「人・農地プラン」を法定化するものである。
また、農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めた地図「目標地図」も作成の対象となっている。
町の地域計画策定状況については、策定する協議会を今年度末から新年度早々に設立予定とし、構成機関は農業委員会、農協、土地改良区、農業公社などを予定している。
現在は、農業委員会に依頼し、農用地の所有者や耕作者に経営意向調査を行い、利用の意向を把握し、現況地図等の農地情報を準備している状況。
この意向調査については、令和6年1月中の発送を予定している。
実際の出し手と受け手への説明は、地域計画作成の聞き取り時に丁寧に説明していきたい。

A.産業課長答弁
現時点で、町の地域計画については若干の遅れはあるが、令和7年3月までには完成を目指していきたい。
ある程度、作成工程表に基づき進めていきたいが、補助事業の絡みもあるので、浦臼町全体を一地区という考えで、農家の繁忙期を避けて地域の聞き取りを十分丁寧に行っていきたいと考えている。