令和5年度町政執行方針(1)

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令和5年由仁町議会第2回定例会の開会にあたり、私の町政執行に取り組む所信と基本的な考え方について申し上げ、町民のみなさん、ならびに町議会議員のみなさんのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■小さくてもキラリと輝くまちへ
私は、4月に行われた由仁町長選挙において再選を果たし、引き続き重責を担うこととなりました。
私の8年間の取組に対する町民のみなさんの評価を謙虚に受け止めるとともに、改めて責任の重さを肝に銘じ、初当選以来の私の基本理念であります「小さくてもキラリ、人が輝き、まちが輝くために」のいっそうの推進のため、決意を新たにするところであります。
新型コロナウイルス感染症、終わりの見えないウクライナ情勢は、社会経済活動に大きな変化をもたらし、私たちの生活に計り知れない影響を与え続け、そして加速する人口減少、老朽化した公共施設、相次ぐ公共交通の路線廃止などは、住民生活と行財政運営にいっそう厳しさを与えております。
当町が抱える行政課題は依然、山積しております。私は、「事業の選択と集中」、「新たな事業創出」の考えを常に意識し、厳しい社会情勢のなかにあっても、この町がキラリと輝きを放つために、あらゆる分野において未来を見据え、地域課題に果敢に取り組み、このまちが持つ可能性を信じ、町民のみなさんとともに希望のあるまちづくりに的確な判断をもって全力で町政を執行してまいります。

■各会計予算について
町政執行方針にもとづく新規事業などを盛り込んだ肉付け予算を編成し、6月補正後の各会計の予算額を次のとおりとしました。
一般会計：53億1、940万4千円
国民健康保険事業特別会計：9億487万5千円
農業集落排水事業特別会計：3億4、463万2千円
介護保険事業特別会計：7億2、145万円
後期高齢者医療特別会計：1億733万1千円
国民健康保険由仁町立診療所特別会計：5億5、833万4千円
介護老人保健施設事業特別会計：1億4、037万3千円
水道事業会計：8億3、195万9千円
で、その合計を前年度対比0.9%増の89億2、835万8千円としたところであります。
以降、おもな施策の概要を申し上げます。

▽町民みなさんが主役となるまちづくり
今や様々な地域課題を解決するためには、連携と協働によるまちづくりは欠かせません。
町民のみなさんがそれぞれの立場で町政に関心を持ち、地域課題について対話と情報共有を重ね、それぞれが役割を認識しながら取り組むよう、連携を強化し、協働のまちづくりを進めてまいります。

町民のみなさんの声を聴き、町政に反映させるため、地域担当職員の活用などさまざまな場面において広く意見をおうかがいするとともに、広報紙やホームページ等を活用して、わかりやすい情報の発信に努めてまいります。

町内の情報インフラの整備にともない、SNS等を活用した情報発信、広聴活動を検討するとともに、だれもがICTによる利便性を享受できるよう高齢者等のスマートフォン教室などICT教育の充実を図ってまいります。

町内異業種の若者が集まり、学びと交流のなかで人として大きく成長ができる若者担い手育成塾は、引き続き塾生を募集し、若者の視点による人材育成に努めてまいります。

現在活動中の地域おこし協力隊については、町内での起業に向け準備を進めておりますので、この隊員が安定した経営ができ、町内において地域に密着した事業を展開できるよう支援してまいります。

新型コロナウイルス感染症のまん延を機に新しい生活スタイルを実現する場として田園回帰が活発化しています。このような社会環境の変化に対応すべく、当町がその場として選ばれるよう、引き続き「由仁町移住交流支援センター」を拠点に情報発信とマッチング支援に努めてまいります。

ふるさと寄附金は、当町の魅力に対する寄附者の評価であり、まちづくりの貴重な財源となるものであります。このため、当町の地域資源を生かした魅力ある返礼品の提供と積極的なPRに努めてまいります。

企業版ふるさと納税は、当町が実施するまちづくり施策を対外的に発信するとともに、私自らもトップセールスによるPRを行うなど、町の熱い思いを町外企業のみなさんに共感いただき、応援いただけるよう取り組んでまいります。
首都圏などに在住の当町出身者やゆかりのある方、ふるさと納税の寄附者や由仁町のファン等との関係性を深め、当町の地域創生に係る理解者・応援者になっていただけるよう「ふるさと会(仮称)」の設立に向け、必要な準備を行ってまいります。

行政サービスの維持、充実に向けましては、今後の厳しい収支見通しをふまえ、新たな財政計画の策定に着手するとともに、人口減少下で、複雑化かつ高度化していく地域課題に対応していくため、南空知圏域の広域連携について、関係自治体と協議を進めてまいります。

平成初期に建設した公共施設の老朽化にともなう維持管理費用が著しく増大しており、経常収支比率を押し上げる大きな要因となっております。
昨年度、設置した「行政組織等検討委員会」の意見を聴きながら、施設の廃止や更新、長寿命化について、長期的な視点をもって、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設の最適な配置の実現に努めてまいります。