令和6年度村政執行方針(4)

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◇保健・医療で元気!
保健で人を元気にすることは、留寿都村の財産である「人」を大切にすることであり、乳幼児からご高齢の方まで村民が健康になるよう継続して各種事業を行ってまいります。
こどもの健康を守るために各種予防接種の助成はふるさと応援基金を活用し、実施します。
また、成人病予防のために健診と食事と運動を組み合わせた事業にも取り組んでまいります。
さらに、国民健康保険事業で実施している特定健診や人間ドック事業等による病気の早期発見、早期治療のため、令和6年度は国民健康保険被保険者の健診に要する費用を同特別会計の基金を活用して無償化するほか、人間ドックの対象年齢を35歳以上から30歳以上に5歳引下げ、若年世代の健康意識に対する動機づけを行うことで、住民の健康の維持、増進を図ります。
留寿都診療所は身近な受診機関として、住民の安心と頼りどころとなっておりますが、施設そのものの老朽化が著しく、改築に向けての検討を行う施設として、建設資金調達の関係からもこれを過疎地域の指定を受けている令和12年度までに実施したいと考えています。
また、歯科診療所の運営につきましても、公設民営の医療機関としてその役割を継続して担っていただくため、令和6年度も運営支援をいたします。

◇地域やグループの拠点で元気!・・・(略)

(4)安心できる環境で未来をひらく
～安心できる環境のSATO(里)～

◇ゼロカーボンシティ宣言による行動
近年の異常気象による災害は、地球温暖化が一因とされており、気候変動問題に長期的な視点で取り組むために、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みを開始するに当たって、令和4年1月にゼロカーボンシティ宣言を行い、再生可能エネルギー導入目標を策定し、令和5年度はこれに基づく地球温暖化対策実行計画を策定しましたので、この実行計画について住民の皆さまにその目的と内容をお伝えし、ゼロカーボンシティとして取り組みを共有しながら具体的に進めてまいります。
令和5年度から、村のゼロカーボンシティ宣言にも関与した温室効果ガスの抑制並びに省エネルギー住宅への取り組みの一環として行っている持ち家住宅の取得を支援する移住定住支援事業補助金は、中学生以下の子どものいる世帯と省エネルギー住宅への取り組みを補助の加算としながら、人口減少対策における住む家の確保支援を継続いたします。
また、高齢者生活支援ハウスには断熱ガラスフィルム貼付工事により施設の暖房等のエネルギー使用量の削減に取り組みます。

◇災害に備える・・・(略)

◇交通の安全とインフラ整備の推進・・・(略)

◇消費生活相談と防犯運動・・・(略)

◇住環境の維持と管理
村営住宅の維持管理を適切に行うために、令和5年度に策定した公営住宅長寿命化計画において、住民ニーズの把握と村の将来構想を踏まえて今後20年間の管理戸数と活用手法及び改善計画を立てましたので、それに則り管理してまいります。
このほか、先に申し上げました賃貸共同住宅建設用地の売却により、これが建設されますと村営住宅の入居収入基準を超える方の転入や村内転居を希望される方に提供されることに期待をしております。
また、令和5年度から実施している個人の持ち家住宅を対象にした住宅リフォーム補助金制度については、令和6年度から村営住宅においても適用して実施いたします。この実施の背景には、村営住宅は建設年度によって入居者が負担する住宅設備に相違がある実態を緩和すべきと考えたからであります。村営住宅は、建設年度によって暖房器具や風呂釜、給湯器等の住宅設備を入居者が負担する住宅と村が整備した住宅があることについては、建設時の家賃設定にも関係することとして、入居者が負担する住宅は、低額所得者に対して低廉な家賃に設定されたものとなっております。従いまして、該当する住宅の入居者は低額所得者の方でありますので住宅設備の更新が経済的に困難というご意見をいただきましたので、これを改善すべきと考え、村の財政的事情も勘案して、令和6年度からは、個人の持ち家住宅と同様に住宅リフォーム補助の対象としている住宅設備の交換工事の費用の一部を助成することといたします。

(5)打てば響く行政で未来をひらく
～未来につなぐSATO(里)～

◇住民の役に立つ
小規模自治体の強みである住民の皆さまとの距離の近さを職員と共に認識し、役場が皆さまのお役に立てる場として適切に、スピード感をもって処理できるよう職員個々の研鑽(さん)と組織としての研修機会を設定して組織力を向上させるとともにDX推進支援業務委託により事務の効率化を図ってまいります。
令和6年度も、村政の情報をタイムリーにわかりやすく、村民以外の方々にもお伝えできるよう、「村ホームページ」や「広報るすつ」のさらなる内容の充実と、令和5年度に導入した防災情報等配信アプリ「るすっぴーナビ」やコミュニティーメール等により充実させてまいります。この新たなアプリの活用については、行政だけでなく住民の皆さまのグループ活動等をお知らせしたい場合にも使用できますので、ご活用いただきたいと思います。
また、このアプリへの移行期間として、概ね3年程度要すると考え、その間は現在の防災広報無線を併用しながらアプリへの移行の周知や導入する方への支援等を行い、現在のコミュニティーメールは、導入したアプリに替えることから令和6年度中に廃止をする予定とし、防災広報無線の施設設備についても順々に撤去いたします。