令和5年9月市議会定例会より ～工藤市長の一般行政報告～(1)

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9月8日から21日間の会期で開催された市議会定例会では、初日の一般行政報告をはじめ、9月補正予算の審議などが行われました。
※全文は、市ホームページにも掲載しています。

■JR宗谷本線における調査・実証事業について
本市を含めたJR宗谷本線の沿線自治体や議会、JR北海道、北海道運輸局で構成する「宗谷本線調査・実証事業協議会」では、8月21日から調査・実証事業を開始しました。

これは、幹線ネットワークである宗谷本線の都市間輸送の維持強化による利用拡大とともに、沿線地域の公共交通の維持と利便性向上を図ることを目的として、国や北海道の補助金を活用して実施するものです。

このうち、地域公共交通の利便性向上を目的として実施する「高校直通バス実証運行」では、8月21日から29日までの土日を除く7日間、稚内高校および稚内大谷高校への通学時に利用されている普通列車と同時間帯に、直通バスを走らせ、幌延、豊富、兜沼、抜海の各駅から、毎日20人程度の高校生に協力いただきました。

また、9月1日からは、稚内駅から名寄駅の区間において、沿線住民を対象に、特急券の購入費用への助成事業も開始し、30日まで実施するほか、異なる公共交通手段間の乗り継ぎ、接続の観点から、JRとバスの時刻が一目でわかる共通時刻表を作成し、広報紙などでの配布、駅などでの掲示を行っているところです。

今後、それぞれの事業に対するアンケート調査結果から、線区の現状や潜在的ニーズを把握するとともに、その後の検証を通して、「都市間輸送の強化」と「地域公共交通の利便性向上」の双方の観点から、宗谷本線の維持・存続に向けた検討をしていくことになります。

このほか、9月9日から3週続けて稚内入りする豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」や、これまでも実施されている「花たびそうや」における観光利用促進のための取組を継続して行うとともに、物流など旅客以外の活用方法などについても、引き続き関係機関とともに知恵を絞りながら、あらゆる観点から必要な取組を進めていきます。

■市役所新庁舎の建設に係る安全祈願祭への参加と工事進捗状況について
市役所新庁舎については、まちづくりや災害対策の拠点としての機能を備えながら、環境と共生し、時代や社会の変化にも柔軟に対応できることを念頭に、取組を進めてきたところです。

去る6月定例会で契約議決を受けた各種工事については、本契約を行い、8月上旬からいよいよ建設工事が始まりました。

それに先立ち、7月29日には、安全祈願祭が行われ、工事関係者や地域の代表者、議員各位など、総勢70人とともに参加したところです。すでに、土地の造成作業や地中熱利用の試掘を終え、現在、工事区域の安全フェンスの設置が進められており、今後、本年度中は、基礎工事を進めるための掘削工事を進めていきます。

令和6年度には、庁舎本体の工事に着手、電気や機械、給排水など関連工事を順次進め、令和7年6月末に新庁舎本体の建設工事が完了し、令和7年秋に供用を開始することとなります。

また、建設工事と同時に、現在のDX社会に対応した市民サービスの在り方や業務の進め方についても、新庁舎の整備を踏まえながら協議を進めており、行政として、将来にわたり時代に合った役割を果たし続けられるよう、検討を重ねていきます。

■令和5年度FDA稚内チャーター便の運航実績について
本年のフジドリームエアラインズ(FDA)によるチャーター便については、6月21日から7月26日までの間、小牧空港や中部空港といった東海地方を中心に、全国20空港から110便が運航され、58ツアー、7千416人の送客がありました。

本年、FDAでは、全国各地への定期路線の新規開設などによって、チャーター事業への機材の割り振りが厳しい状況にありましたが、その中でも、これまでの本市との関係性などを重視し、最大限、配慮していただきました。

結果として、昨年との比較では、運航期間・便数が減少しましたが、コロナ禍明けの観光需要の高まりもあり、全体を通して搭乗率が80%を超えるなど、好調に推移しました。

本年4月には、稚内チャーター便の集客強化に向け、FDAの就航地が出展するイベント、「日本各地の名産・観光巡りフェア」に利礼3町とともに参加し、北宗谷エリアのプロモーション活動にも努めてきましたので、限られた便数の中でも、多くの方にご利用いただけたことは、大変嬉しく感じていますし、その効果は、観光関連事業者のみならず、様々な業種に波及し、地域経済の活性化に大きく寄与できたのではないかと考えています。

今後、11月には、例年どおり全日空(ANA)など航空会社への訪問を予定しており、FDAに対しては、今後も継続してチャーター便を運航していただくことに加え、今期の好調を踏まえた運航期間・便数の拡充についても、北海道エアポートはもとより、周辺自治体や関係団体と連携しながら、働きかけていきたいと考えています。