工藤市長の所信表明(1)

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6月19日から開催された市議会定例会では、工藤市長が4期目の所信表明を行ったほか、教育行政執行方針や一般行政報告、補正予算の審議が行われました。

※内容は一部を要約して掲載しています。全文は、市ホームページをご覧ください。

■はじめに
私は、先の稚内市長選挙において、市民の皆さんのご信任をいただき、引き続き、市政の舵取り役を担わせていただくことになりました。

平成23年に市長に就任して以来、全ての市民の皆さんが元気に笑顔で暮らせるまちづくりを目指し、まちの発展、課題解決に全力で取り組んできました。

3期目に掲げた「10の約束」の実現に向けては、市民皆さんのご協力のもと、一定の成果をあげることができたと考えています。しかし、国際情勢の大きな変化を要因とした原油や物価の高騰により活動に制限を受け、これまで思うように実施できなかった取組に対し、今後改めて進めていくとともに、新たな課題解決に向けても、強い信念を持って取り組んでいく所存です。

その上で、4期目の市政運営のスタートを迎えるにあたり、継続して取り組む必要があると考える政策として「5つのゼロ」を掲げさせていただきました。

(1)保育所の待機児童ゼロ
市内保育所における待機児童は、保育施設の充実により解消を図ることができましたが、子育てと仕事の両立支援の観点から、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を目指します。

(2)特別養護老人ホームの待機者ゼロ
単に施設という受け皿を増やすのではなく、在宅医療と在宅介護の連携を一層強化しながら、サービス提供体制を整えることにより、ご本人が望む暮らしを実現し、待機者の解消を図ります。また、健康寿命の延伸を図る取組も並行して進めていきます。

(3)高校生までの医療費ゼロ
まち全体で子どもたちの健康を守るとともに、子育て世代の経済的負担を軽減するため、今後も継続して取り組みます。

(4)子育ての負担ゼロ
「子育てしやすいまち」と実感してもらえるよう、新たな一歩目として、まずは給食費の負担ゼロ・半減に取り組みます。

(5)ゼロカーボン　温室効果　ガスの排出量ゼロ
国が示す2050年カーボンニュートラルを見据えながら、引き続き、「地域エネルギー会社の設立による再エネの地産地消」、「余剰再エネ電力を活用した地域間連携の構築」に取り組むとともに、今後は、家庭や事業所における省エネ機器などの導入支援を検討しながら、全市一丸となって、「ゼロカーボンシティ」の実現に取り組みます。

ここからは、各分野における具体的な取組について、「第5次稚内市総合計画」の基本方針を踏まえて設定した「5本の柱」に基づいて、述べさせていただきます。

■【1つ目の柱】安心できる「暮らしづくり」
全ての市民が、この街で安心して暮らしていくためには、「不安なく子どもを産み育てられる」、「心配なく老後の生活を送れる」、そのような環境を維持し、充実させていく必要があります。

◆在宅医療センターの設置
地域医療体制の充実については、市立稚内病院の機能向上のみならず、市内の公的病院や民間病院への支援、開業医誘致など、あらゆる取組を進めてきました。

今後は、医療機関や介護事業者、関係団体とともに、各々が果たすべき役割や機能を確認しながら、市民が在宅で安心して医療や介護を受けられるよう、「在宅医療センター」の設置に向けた検討を進めます。

◆地域共生社会の実現
誰もが活躍の場を持ち社会に参加して、ともに支え合うまちづくりを目指すため、地域の皆さんと一緒に、高齢者の方が集まるサロンや介護予防教室の取組などを進めてきたほか、ニートやひきこもりの方が社会に参加するための支援に、新たに着手してきたところです。

今後も、地域の全ての人が「我が事」としてまちづくりに主体的に参加できる仕組みづくりを進めることとし、本年度は、シニア世代にも参加していただける有償ボランティアなどを活用した「日常生活支援」の仕組みを検討し、地域の中での支え合いを一層進めます。

■【2つ目の柱】地域資源を活かした「仕事づくり」
◆基幹産業を中心とした、安定した仕事づくり
水産、酪農、観光の基幹産業が、今後も元気であり続けることは、市内の各産業に好影響をもたらし、雇用の場の確保にとって極めて重要です。

水産業については、水産加工場の従業員や沿岸漁業の担い手確保、沖合底引き漁業の漁船更新などが課題となっていますので、市として行うべき支援について検討を進めていきます。

酪農を中心とした農業については、高齢化や担い手不足、飼肥料価格の高騰などにより、多くの生産者が農業経営に不安を抱えており、その不安が解消され、今後も安心して本市の農業を担っていただけるよう、関係者と連携し経営安定化対策を実施するとともに、基盤整備等については、国などに要望していきます。

また、基幹産業の横の連携を強化し、生産から加工、販売までをトータルでとらえた六次産業化や、ブランド化を一層推進することで、稼ぐ観光地を目指すことが重要となります。そのためには、地域連携DMOを舵取り役として、魅力の向上を図ることで、新たな雇用に繋げていきます。

◆企業と連携した人手不足の対応と企業活動支援
本市の経済界においては、以前から働き手不足の問題があり、新型コロナウイルスなどの影響で、さらにその深刻度が増しているところです。

6月9日、政府が、熟練外国人労働者として永住が可能な在留資格「特定技能2号」について、受入対象分野を一次産業や三次産業にまで拡大することを決定したところであり、こうした制度も活用しながら、引き続き、中小企業の経営の下支えのため、様々な施策を展開していきます。