[特集1]令和5年度町政執行方針(1)

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【はじめに】
はじめに、町民の皆様、並びに町議会議員の皆様、私は、この4月の苫前町長選挙におきまして、苫前町長として、2期目の町政を担わせていただくこととなりました。
私は、このたびの選挙におきまして、「いつまでも暮らしていける苫前に!」を合言葉に、町民の皆様との対話を重視した、夢と希望の持てるまちづくりを目指し、引き続き、全力を尽くすことを、町民の皆様に訴えてまいりました。
新型コロナウイルス感染症や物価の急激な高騰など、私たちの暮らしが大きく変化している現在、国が掲げるGXやDXといった新しい考え方などが、地方行政にも直接、大きな影響を与えております。
これらの課題に対し、苫前町の舵取りを担う町長として、自らが先頭に立ち、これまで培ってきた経験や人脈と、持てる力のすべてを注ぎ、町民の皆様のため、苫前町の豊かな未来のため、全身全霊を尽くす決意であります。
町議会議員の皆様には、ともに町民の負託を受けた議員と町長というそれぞれの役割と立場を尊重しながら、お互いに切磋琢磨し、町民の皆様の信頼と期待に応えてまいりたいと考えてございますので、ご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【町政に臨む基本姿勢】
次に、4年間にわたって町政を担当するに当たり、私の基本姿勢を申し上げます。
私は、人口減少、少子高齢化が進む中にあって、農漁業の基盤強化と高齢者・子育て支援の拡充を柱に、あらゆる分野にわたって、前例にとらわれない新たな発想や行動、国や北海道の動きを的確にとらえた戦略などが必要であると考えています。時代の転換点を意識させられるような出来事が矢継ぎ早に起こり、また、多様化する住民ニーズへの迅速な対応も強く求められています。今まで以上に、町政運営においては、明確なビジョンを持って臨むことが必要であり、町民の皆様との対話を何よりも重視し、その想いをしっかりと受け止め、町政に反映させなければならないと、強く感じているところであります。
私は、町民の皆様と力を合わせて、本町の魅力を最大限に発揮すれば、合言葉として掲げた「いつまでも暮らしていける苫前」を実現することができると確信し、次に掲げる3つの取組方針を基本に、地域と一体となって町政を進めてまいります。

【地域の産業が元気になるまちづくり】
1点目は、「地域の産業が元気になるまちづくり」であります。苫前町の産業基盤は、農漁業に代表される第一次産業であり、そこから生産される豊かな産品には、全国に誇るべき魅力と価値があります。
生産基盤を強化し、町内外へ苫前町産の魅力を伝え、苫前ブランドの確立、ふるさと納税の拡大を目指すとともに、関係人口・交流人口の拡大による振興を進めてまいります。
また、苫前ブランドの確立には、本町の再生可能エネルギーの推進との連携を図ることで、新たな価値の創出や研究機関等の誘致といった相乗効果が発揮されるものと考えています。

【高齢者が元気で子どもたちが輝くまちづくり】
2点目は、「高齢者が元気で子どもたちが輝くまちづくり」であります。
まちづくりの根幹は、「人」であり、あらゆる世代にとって暮らしやすいまち、「人が主役のまちづくり」を進めていかなくてはなりません。
とりわけ、少子高齢化が進む中にあって、高齢者が元気に過ごせるような福祉・医療体制の整備と、子育て世代への支援や教育環境の充実は、欠くことのできない取組であると考えています。
また、町民の皆様が等しく健康で、生きがいや楽しみを持って暮らすことができるよう、スポーツ文化施設等の整備充実を推進してまいります。

【安全・安心に暮らすことができるまちづくり】
3点目は、「安全・安心に暮らすことができるまちづくり」であります。
東日本大震災以降、災害に強いまちづくりは、喫緊の課題であり、町民の皆様の安全で安心な暮らしを守るため、防災・減災の取組を着実に推進してまいります。
また、町営風力発電の地産地消の実現は、地域の脱炭素化に大きく貢献するとともに、地域のレジリエンスを高め、町民の皆様の暮らしの質の向上に資するものと考えています。
加えて、町民の皆様にとって安全・安心な暮らしを実現するためには、行政が、町民の皆様にとって開かれたものであり、信頼されるものでなくてはなりません。住民サービスの向上を第一に考え、行財政改革や情報公開には、徹底して取り組んでまいります。

【令和5年度町政運営及び財政運営の基本的な考え方】
次に、令和5年度の町政運営及び財政運営に当たっての、基本的な考え方についてでございます。
今年度は、これからの苫前町の更なる発展に欠かせない、しっかりとした基盤を作り上げていくこととし、具体的には、次の4点を中心にまちづくりに取り組んでまいります。

【農業及び漁業の生産基盤の強化】
1点目は、「農業及び漁業の生産基盤の強化」であります。令和3年12月、国から示された水田活用の直接支払交付金の見直しは、水稲生産や基盤整備への影響が強く懸念されるところであり、関係機関・団体の皆様とともに、オール北海道として、対応策を検討してまいりました。
引き続き、本町におきましては、地元農業団体との連携を密にしながら、穀類乾燥調製施設の増強などに取り組み、農産物の市場競争力の向上、農家所得の向上を図ってまいります。
また、今年度は、国直轄の第3種漁港である苫前漁港について、令和6年度からスタートする次期特定漁港漁場整備事業計画の策定が、いよいよ大詰めを迎えます。
町独自で策定した「苫前漁港将来ビジョン」に沿いながら、これからの本町漁業振興の確固たる基盤施設として整備されるよう、国へと要望を行ってまいります。

【脱炭素社会・デジタル社会の実現に向けて】
2点目は、「脱炭素社会・デジタル社会の実現に向けて」であります。
昨年1月、「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロ」を目指すという本町の姿勢、決意を明確にするため、「苫前町ゼロカーボンシティ宣言」を行ったところであります。
引き続き、町営風力発電の地産地消による地域経済の活性化、再エネ由来による苫前ブランドの高付加価値化など、町民の生活がより豊かなものとなるよう、町民の皆様との対話を重視しながら、脱炭素の取組を推進してまいります。
また、昨年、国では「デジタル田園都市国家構想」という新しい旗を掲げ、これまでの地方創生の取組を、さらにデジタル技術を活用して推進していく、という方針が示されたところです。本町におきましても、デジタル社会の実現に向けて、こうした機会を的確にとらえ、デジタル田園都市国家構想交付金などを活用し、地方創生やDX(デジタル・トランスフォーメーション)関連施策に取り組んでまいります。