[特集1]令和5年度町政執行方針(2)

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【子ども・子育て対策の更なる充実】
3点目は、「子ども・子育て対策の更なる充実」であります。
我が国の昨年の出生数が80万人を割り込んだことが公表され、急激な少子化への対策は、いよいよ待ったなしの状況であり、町政の最重要課題であると、大きな危機感とともに認識をしているところであります。
国は、本年4月に「子ども家庭庁」を発足させ、一元的に少子化対策・子育て支援を推進するとともに、子どもたちにとって何が最も良いことなのかを常に考える、「こどもまんなか」社会の実現を、その使命であるとしています。
本町におきましては、これまでも、町独自の3歳未満の保育料の無償化や高校生までの医療費の無償化、出産祝金や結婚祝金の支給など、様々な少子化対策・子育て支援に取り組んできたところであります。
引き続き、私が公約に掲げた、小中学校給食費の保護者負担の軽減をはじめ、子育て世代や若い世代の方々の意見をお伺いしながら、積極的な対策を講じ、安心して子どもを産み育てられる社会、持続可能な地域社会を目指して、取り組んでまいります。

【健全な財政運営の堅持】
4点目は、「健全な財政運営の堅持」であります。
本町の令和3年度一般会計決算では、実質収支額が1億5,006万円の黒字決算となりましたが、地方債現在高及び地方債償還額は依然として高い水準にあり、計画的な財政運営をより一層進めていかなければならないと考えております。
また、かつてない急激な物価高騰をはじめ、社会保障経費の増加や改修期を迎えている公共施設の整備に伴う歳出全体の増額も見込まれ、これまで以上に財源の確保に努めるとともに、経費全体で徹底した節減を図り、将来に向けて健全な財政運営を堅持していかなければなりません。
長引く人口減少や先行き不透明な地方交付税の現状を踏まえますと、常に財源不足の懸念があり、予断を許さない状況ではありますが、ふるさと応援寄附金が順調に推移するなど本町の魅力を生かせる明るい兆しも見えてまいりました。
引き続き、自主財源の確保に全力を尽くしてまいります。
今後も、持続可能な地域社会の構築に向けては各種施策を推進していく必要があることから、こうした財政の現状を強く認識した上で、効率的で効果的な財政運営に努めてまいります。

【主要施策の展開】
次に、令和5年度におきます、主要施策の展開について申し上げます。

【産業の振興と地域活性化】
(1)農業
肥料や農薬、燃料の価格高騰によって、農業経営は大きな打撃を受けているところでありますが、本町においては、「安全・安心な農産物」としてのブランド力を活かし、「とままえメロン」の地域商標登録の取得や良食味米である特別栽培米の販路拡大イベントを開催するなど、様々な事業や施策を活用し、対応してきたところであり、引き続き、加工品の開発や高付加価値化・ブランド化を積極的に推進し、ふるさと納税の拡大にも資するよう、力を注いでまいります。
また、労働力不足を解消する省力化に向けた取組として、スマート農業の導入備など、さらなる推進を図るべく、関係機関と協議してまいります。
さらに、本年度は、穀類乾燥調製施設について、貯蔵能力の不足を解消し、有利販売を可能とすることによる収益の向上を図るとともに、国の水田利活用施策の厳格化に伴う対応策の一環として、施設を拡充してまいります。
畜産関係では、令和3年度に指定管理者制度を導入した苫前町上平共同利用模範牧場について、老朽化している育成舎や作業機械などの更新を含め、指定管理者との連携のもと、効率的な運営に努めてまいります。
農業基盤整備関係では、旭、昭和、香川地区における畑地かんがい用水の要となる揚水機場、パイプライン等に経年劣化がみられることから、北海道開発局をはじめ、関係機関と協議を進めているところであります。
今後も、農業の多面的機能の発揮に不可欠な農地・農業用水等の保全・確保はもとより、地域の防災・減災の観点から、将来に向け、持続可能で多様性を持った農業・農村づくりを推進してまいります。

(2)林業
令和4年度に伐採した町有林について、炭素吸収量が多いとされている広葉樹林への転換を図ることにより、森林の有する多面的機能をより発揮できる森づくりを目指してまいります。
これは、「伐って、使って、植える」という資源の循環利用を進め、木材利用を拡大していくという、カーボンニュートラルの実現に資する取組であるとともに、海洋へのミネラル供給源として藻場造成を促し、漁業資源の増加による漁業収益の向上を目指す取組でもあります。
また、私有林については、森林環境譲与税を活用しながら、間伐等の森林整備が促進されるよう、適正な森林管理と環境保全に配慮した持続可能な森林経営を支援してまいります。
さらには、令和6年度からの森林環境税の課税開始を踏まえ、その適切かつ有効な活用に努めるとともに、公共施設等の木造化・木質化を推進し、木材利用の拡大に努めてまいります。

(3)漁業
国直轄の第3種漁港である苫前漁港については、町独自で策定した「苫前漁港将来ビジョン」に沿って、新港区の整備や低天端岸壁の整備等、次期特定漁港漁場整備事業計画における整備を国に要望しており、令和6年度からのスタートに向け、国と協議してまいります。加えて、既存施設の有効活用、漁港施設等における省エネルギー化や再生可能エネルギーの地産地消等の検討を進めてまいります。
また、今年度は、北るもい漁協苫前冷蔵庫の中核設備である製氷用冷凍機器の更新整備について、支援してまいりますとともに、苫前漁港第3港区について、今後の畜養水面としての利活用のため、ICT観測ブイ設置による水産物の品質管理や、時化や漁期による影響を緩和するための出荷調整や通年出荷体制の可能性について畜養実証試験を行い、「つくり育てる漁業」を実践し、漁業者の経営安定化に寄与してまいります。さらには、第1種漁港である力昼漁港について、施設の老朽化対策や、現在実施中の外防波堤延伸工事について早急に完成するよう、管理者である北海道に引き続き要望するとともに、町としても機能確保に努めてまいります。

(4)商工業
商工業においては、コロナ禍での自粛生活スタイルの影響をはじめ、消費流通形態の変化や個人消費の低迷などによる地域内経済の縮小とともに、事業主の高齢化や後継者不足など様々な課題が顕在化しています。
引き続き、苫前町商工会との連携を図りながら、商店街元気づくり事業における店舗等の新築・増改築支援や先端設備導入支援、利子補給事業による中小企業の経営基盤強化、6次産業化を促進する苫前ブランドの確立のための新商品開発支援を継続してまいりますとともに、昨年同様にプレミアム地域振興券発行事業を拡充し、消費の下支えとあわせた商工業振興を図ってまいります。