令和5年度行政執行方針(要旨)(2)

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■「支えあい、助けあい、一人になっても安心、この町に住んで良かった」と思えるまちづくり
渡辺俊一町長

◆まちづくりの基本方針
◇住環境の向上、定住促進と地域経済の活性化の推進
町内建設業者施工による住宅・店舗等の新築および増改築工事、賃貸住宅整備等を対象とした「住環境・店舗等整備補助事業」を引き続き行います。この制度により、多くの町内業者による新増築や改修、設備工事が行われ、地域経済活性化と住環境改善に非常に効果のある事業と捉えており、引き続き、定住人口の確保、地域経済活性化のために制度のPRを進めます。
「まちづくり活動支援補助金」を継続し、住民参加によるまちづくりや住民の主体性が発揮できるまちづくり活動を支援します。
ふるさと足寄応援寄附推進事業について、町内事業者の返礼品開発を支援する補助制度を継続するとともに、寄附申込窓口のポータルサイトを増やすなどPRの取り組みを行い、寄附金増につなげます。
新婚世帯を対象とする「結婚新生活支援事業補助金」も継続し、新居の住居費や引越費用など、新生活のスタートに伴う経済的負担を軽減します。

◇公共施設・財産の管理
老朽化した集会施設の長寿命化を図るため、西町コミュニティセンター玄関の改修を行うほか、茂足寄集落センターの屋根および外壁の塗装工事、喜登牛集落センターの外部改修工事を行います。

◇行政情報システム
住民の利便性向上と業務効率化による行政サービスの向上を図るため、各課を横断するデジタル・トランスフォーメーション(DX)専門部会を設置し、全庁的な電子化・デジタル化を進めます。

◇納税者の利便性向上
町税や公営住宅使用料、水道料金等のコンビニ納付やスマートフォンアプリによる納付を可能とし、多様な方法による自主納付を推進します。

◇自治会活動
花いっぱい運動や環境美化活動、自主防災組織の設立・運営のほか、地域のつながりを維持し、安心で住みよい地域づくりを進めていただくために自治会活動に対して支援を継続します。

◇新エネルギーの推進
「足寄町再生可能エネルギー導入計画」を策定しましたが、2050年までにカーボンニュートラル達成のため、再生可能エネルギーや省エネルギー等の取り組みについて住民に周知します。

◇福祉施策の推進
障がい児者施策について、障害者地域生活支援拠点施設と綿密な連携を図りながら、相談対応や居住支援など、障がい児者の生活を地域全体で支える体制の整備を進めます。
子育て支援の充実について、子育て安心基金を財源に、出産祝金の支給をはじめ、認定こども園、へき地保育所、家庭的保育、そして学童保育所の保育料完全無償化を継続します。
「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金等一体的実施事業」について、引き続き、出産・子育て応援ギフトの支給や面談等により子育て支援を行うほか、健康管理システムを妊婦の状況や乳幼児健診結果、相談記録を管理できるように改修し、母子と乳幼児の健康状態の一元管理により、子育て支援を効果的に行う体制構築を進めます。

高齢者福祉施策では、福祉課総合支援相談室を中心に医療機関や介護サービス事業所等との情報共有を一層進め、介護保険の制度改正、介護保険サービスを取り巻く時代の変化への対応や、特別養護老人ホームの建て替え等も含めた「医療と介護・保健・福祉の連携システム」の充実に向けた取り組みを進めます。また、町内の介護療養型老人保健施設および軽費老人ホームに経営安定資金を助成し、介護サービス等の円滑な提供を確保します。
介護人材の確保・育成事業として、修学資金貸付金、就業支援等補助金、介護福祉士資格取得等補助金などの制度を継続し、介護事業の円滑な運営を支援します。
予防検診経費として、PETがんや脳ドック検診、ヘリカルCT肺がん検診等の受診に支援を行い、町民の命と健康を守る取り組みを充実します。

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業について、接種を希望する町民の皆さんがワクチンを接種できるよう、ワクチンの供給状況を踏まえ、接種体制を整備します。
子どもの医療費助成について、健康保持と増進を目的に、所得制限を設けず中学生まで本人負担が生じないよう助成を行っていますが、本年10月から高校生までの医療費を無料とします。

◇温泉浴場の運営および環境衛生対策
町営温泉浴場「銀河の湯あしょろ」については、町民のくつろぎの場、憩いの場となるとともに、里見が丘公園で遊んだ後やキャンプ場利用者にもご利用いただくなど、町を訪れた方にも楽しんでいただける施設となるよう、指定管理者と円滑な運営を進めます。
ごみ処理については、安定的な収集業務を維持するとともに、ごみ減量化の啓発活動や資源ごみのリサイクル体制の充実、自治会等の資源ごみの集団回収や生ごみ処理機等の購入に対する助成等を通して、再資源化と有効活用を推進し、ごみ減量化推進策を検討します。

◇農林業振興対策
新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻等により、肥料や飼料、農業生産資材が高騰し、農家経済はこれまでにない厳しい状況に直面しています。町農業協同組合と協働し、農業経営の安定と営農意欲の維持を図ることを目的に、農業経営継続のための支援を行います。
持続可能な畑作経営には「土づくり」が重要ですが、燃油価格高騰による堆肥運搬コストの上昇で堆肥利用が減少していることから、牛糞堆肥やJA足寄バイオマスセンターの発酵消化液の活用を促進し、土壌の物理性改善を図るために、町農業協同組合が実施する「耕畜連携地力増進事業」を支援します。
農業担い手の確保と育成対策では、これまで23組が新規就農し、現在も新規就農志向者として3組が就農を目指して準備を進めており、新規就農者や志向者への支援を行うなど農業担い手の確保と育成を図ります。
町内では家畜伝染病の発生が相次いでおり、伝染性が高く、現在も防疫対策を継続している疾病もあります。農家にとって精神的にも経済的にも甚大な負担となることから、家畜伝染病の予防と衛生対策の強化を図ります。
林業振興については、将来にわたって森林の恵みを享受できるまちづくりを進めるため、森林の有する多面的機能を発揮させるための適正な森林施業の実施や、森林の保全により、健全な森林資源の維持造成を推進します。
森林環境譲与税を財源に、森林整備の推進、人材育成と担い手確保、森林行政の体制強化を柱に、民有林を中心とした林業の振興につながる取り組みを、関係機関と連携し、計画的かつ効果的に進めます。