住民税均等割非課税世帯等の皆さんへ

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■足寄町価格高騰重点支援給付金(7万円/1世帯)のご案内
この給付金は、物価高騰による影響が特に大きい令和5年度住民税均等割非課税世帯を支援する新たな給付金です(※物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用)。
・給付金を受け取るためには、手続きが必要です。
・本給付金は差し押さえ禁止等および非課税対象です。

◆給付金の支給額
1世帯当たり7万円

◆給付金の支給時期
町が確認書(または申請書)を受理した日から2週間後が目安です。

◆支給対象と申請の有無
◇支給対象となる世帯
・基準日(令和5年12月1日)に足寄町に住民登録があり、世帯全員が住民税均等割が非課税である世帯
※世帯全員が課税者の税法上の扶養となっている場合は支給対象となりません。

◆給付金の支給手続き
I.世帯の全ての方が、令和5年1月1日以前から現住所にお住まいの場合
・対象と思われる世帯には、足寄町から、給付内容や確認事項が書かれた確認書を送付しています。
・中身を確認して、町福祉課に返信してください。
確認事項：
(1)記載された給付金の振込口座番号に誤りがないか
(2)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯でないことなど
※振込口座は前回支給した給付金の口座情報が記載されています。
世帯主が変更になっている等の場合は口座情報が空欄となっていますので、受取口座の記入が必要です。

II.世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる等、税情報の確認できない方がいる場合
・給付金を受け取るには、申請が必要です。
・申請書に必要事項を記入して、添付書類(本人確認書類、口座確認書類)とともに、町福祉課窓口に直接または郵送でご提出ください。

▽住民税非課税世帯等に対する給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、町福祉課や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

詳細：役場福祉課福祉担当
【電話】25-2216