令和6年度施政方針(6)

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■基本政策4
▽地域産業で活力を生み出すまち
農商工の連携を進めるとともに、活力ある産業をはぐくむまちづくりを進めます。

◎農林業の振興
不安定な国際情勢の影響による原材料や生産資材の価格高騰が続く中、国内においては水田政策の大きな見直しや輸入依存度の高い小麦・大豆等の本作化に向けた支援が進められております。
本町としては、国際情勢や国内対策を注視しながら、関係機関、団体と一丸となって、安全で安心な農産物の安定供給、地域農業の発展、持続可能な農村形成に向けた取り組みを推進してまいります。
また、「農政の憲法」とも位置付けられる「食料・農業・農村基本法」については、制定からおよそ四半世紀が経過し、見直しが進められております。昨年末には、食料・農業・農村政策の新たな展開方向や基本法改正の方向性が示されたところであり、大きな転換期を迎えているところです。
本町では、これらの動向を踏まえ、6次産業化に取り組む地域おこし協力隊員の活動支援や地域活性化起業人制度を活用したスマート農業の導入、普及に新たに取り組みます。あわせて、これまで実施してきた「日本型直接支払制度」による三つの交付金事業や「がんばる農家支援事業」を継続するなど、引き続き町内農業者の安定経営を支援し、担い手の育成と確保、経営所得の安定対策等についても着実な推進に努めてまいります。
林業においては、豊かな森づくり推進事業により、民有林の造林事業を支援するほか、伐採適齢期を迎えている町有林についても伐採と植林を行うなど、次世代につなげる豊かな森林づくりを進めてまいります。
農業農村整備事業につきましては、国営農地再編整備事業「南長沼地区」をはじめ、道営農地整備事業各6地区が実施されており、また、農道整備事業では「東8線地区」と「基線南地区」の整備など、継続的な事業を推進し、将来の農業生産を担う経営体の育成を図りながら、高生産性農業の展開に必要となる生産基盤整備を支援してまいります。

◎商工業の振興
エネルギー資源・物価高騰の影響など、町内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況ですが、国や道の経済対策等の動向を注視し、事業継続と経営維持の支援策を検討するとともに、引き続き融資事業や利子等補給事業などを実施してまいります。