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鹿追町議会 町政執行方針を表明(令和5年度 第2回鹿追町議会定例会)(1)

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北海道鹿追町

6月12日から開催された「令和5年第2回鹿追町議会定例会」において喜井知己町長が「町政執行方針」を表明しました。今月号ではその全文を掲載します。

◆町民の声に耳を傾け 持続可能で、あらゆる世代が安心して 暮らせるまちづくりを
鹿追町長 喜井 知己

◇はじめに
令和5年第2回鹿追町議会定例会が開催されるにあたり、第1回定例会(3月開催)における執行方針に追加して、2期目スタートにあたっての所信を申し上げ、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大から3年が経過し、国内はもとより世界経済に大きな影響が及びました。令和5年5月8日からは、感染法上の分類が5類となり、日常生活や社会経済活動がコロナ前の状況に戻りつつあります。
一方、不安定な国際情勢の中で、原油や穀物等の国際価格の高騰に伴い、電気・ガス料金、食料品などの値上げなど、私たちの生活に大きな影響が及んでおります。また、本町の基幹産業である農業は、肥料、飼料等の価格高騰による生産コストの増大と農畜産物価格の低迷により、厳しい経営を余儀なくされております。
これら物価高騰への対応をはじめ、行政のデジタル化、ゼロカーボンシティの推進、観光振興、子育て支援、高校をはじめとする教育の充実等々、行政全般の課題に迅速に取り組んでまいる所存であります。

◇補正予算および財政状況について
補正予算および財政状況について申し上げます。

令和5年第1回定例会において、行政の継続性、事業の緊急性等により、一部の政策予算を含む骨格予算について議決を賜っておりますので、ここでは今回提案させていただく補正予算の概要および関連事項について申し上げます。
まず、予算規模でありますが、一般会計は約5億8500万円を追加補正し、総額は約74億7千万円となります。
特別会計は、国保、病院、簡易水道、下水道、介護の5会計で約2千万円を追加補正し、6特別会計全体で約26億5400万円の予算規模となります。
歳出の追加補正内容につきましては、それぞれ各課所管の項で申し上げます。
歳入の追加補正については、一般財源が約1億2100万円で、地方交付税を充当しております。
特定財源につきましては、国・道支出金外で約2億4500万円、町債で約2億1900万円を計上しております。
財政状況につきましては、おおむね一定水準を保っておりますが、今後におきましても計画的かつ効率的な財政運営に努めてまいります。

◇総務関係
役場庁舎は昭和49年に竣工以来、平成25年に耐震化工事(大規模改修)を施工したところでありますが、町民の利便性向上と指定避難所としての機能強化を図るべく、エレベーターおよび多目的トイレを整備してまいります。
また、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている生活者への支援として、全ての町民に商品券を配布し、家計負担の軽減と町内経済活性化を図ってまいります。

◇まちづくり関係
本町の「第7期総合計画」は、令和2年度から令和9年度までの8年間を期間としており、令和5年度で前期の4年間が終了することから、後期分について議会・町民皆さまのご意見を伺いながら見直しを行ってまいります。
また、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましても令和5年度が最終年度となることから、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき新たな総合戦略を策定してまいります。
鹿追型ゼロカーボンシティの取り組みにつきましては、令和4年度に選定を受けた「脱炭素先行地域づくり事業」と並行して、令和5年度に新たに指定されました「重点対策加速化事業」により、国の交付金を活用し「自家消費型太陽光発電」および「蓄電池導入」、「高効率給湯器への買い換え」など町民皆さまが取り組む脱炭素、省エネ向上に資する取り組みに対し助成してまいります。
DX(デジタルトランスフォーメーション)につきましては、専門人材派遣制度の活用により、町民の利便性向上や役場内の業務効率化に資するシステム導入などについて検討してまいります。
また、講習会や勉強会などを通してスマートフォンなどのデジタル機器の活用など、ICTの利用促進や情報格差の解消に努めてまいります。

◇町民生活関係
地域防災力の強化として、停電時の電力確保のため、水素燃料電池車等から避難所および防災備蓄庫へ電力を供給するための機器の導入等を行います。
また、整備から24年が経過した「防災行政無線放送設備」については、設備更新に向けて令和5年度で実施設計を行い、令和6年度、令和7年度でデジタル化更新工事に向けた作業を進めてまいります。

◇瓜幕支所関係
脱炭素先行地域づくり事業により「瓜幕エリア」における施設整備に向けた概略設計を策定し、太陽光発電等を活用して脱炭素化を進めてまいります。
また、全国的に普及率が向上したマイナンバーカードによる住民の異動に対応するため、専用の事務機器を導入し支所機能の強化を図ってまいります。

◇農業関係
今年は、例年になく3月から気温が上がり雪解けが早く、春作業は順調に進みました。その後の農作業もおおむね順調に推移しております。今後の天候に期待し、豊穣の秋を望むものであります。
畜産関係につきましては、町営牧場の更新時期を迎えた作業機械を更新し、運営の安定を図ってまいります。
また、生乳の生産調整、砂糖などの消費減少等を踏まえ、関係機関と連携し、農畜産物の消費喚起に努め、農畜産物需要拡大を推進してまいります。
環境保全センターにつきましては、更新時期を迎えた作業機械の更新を行い、安定かつ適正な運営を推進してまいります。
産業後継者対策につきましては、有識者を雇用し、担い手対策・新規就農対策等の調査・研究を引き続き進めてまいります。

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