【町政執行方針】主要な施策 1 -(2)

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昨年度、「マイナスカーボン・シティ」の実現に向けた基本方針や具体的な目標を定めた「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定しました。
この方針に基づき、温室効果ガスの吸収量の最大化に向けた取組として造林事業を推進する一方、温室効果ガス排出量の最小化に向けた取組として、総合町民センター改修工事においては、地中熱ヒートポンプの導入や外断熱の採用などの検討を進めています。
その他にも住宅用太陽光発電システム導入補助金の上限額の増額、市街地に整備予定の飲食店への太陽光発電システムの導入を検討するなど、本町が掲げた「マイナスカーボン・シティ」の実現に向けて、一歩ずつ取り組んでまいります。
また、月越地区等で進められている民間風力発電事業については、本町の自然環境や景観が良好な状態のまま保たれるように、事業者との協議・調整を続けてまいります。
移住定住施策については、昨年度、姉妹市町交流30周年を迎えた愛媛県西予市との共同宣言に基づき、共同で移住フェアを開催し、人口減少対策に取り組んでまいります。
また、若年層の生活を応援するための「若者定住促進生活応援助成金」や「奨学金返還助成金」については、昨年度対象年齢を「40歳未満」へと引き上げたことにより、支給実績が大幅に伸びました。今年度も同様の助成を行い、若者の定住促進と雇用の確保に引き続き努めてまいります。
歌才自然の家や温泉、道の駅などのブナの里振興公社管理施設、オートキャンプ場、ブナセンターなど交流施設の中には整備から30年以上が経過する施設もあり、施設の老朽化や慢性的な人手不足、赤字運営といった重大な問題を抱えています。
特に、歌才自然の家については、施設の老朽化が待ったなしの状況であり、改修する場合、多額の費用を要するため、市街地に飲食店機能を移転することとしました。施設は年内中の開業を目指すこととし、その開業をもって、歌才自然の家は休館となる見込みです。
また、宿泊機能の確保については、町内民間旅館の増築や町外企業の誘致などの可能性について、検討してまいります。
観光振興については、観光協会支援を継続することに加え、事務局長ポストに国内大手航空会社のグループ会社から地域活性化起業人制度を活用して人材を受け入れるほか、地域おこし協力隊制度の継続活用など、アドベンチャートラベルを主軸に据えて、長万部・豊浦両町との連携事業を発展させながら、この地域ならではの自然・文化・営みを体感できる観光地域づくりに取り組んでまいります。
また、「ふるさと応援特産品宅配事業」も好評につき、本年度は800セット分の販売を実施してまいります。
特産物手づくり加工センターは、民間企業による指定管理者制度導入から3年目を迎えましたが、この間、新たなレストランメニューの提供やクリームチーズをベースとしたデザートアイスやスイーツといった新商品の開発にも力を入れてまいりました。
特に長期熟成タイプのゴーダチーズは、昨年度「ワールドチーズアワード2023」に初出品し、銀賞に輝き、スモーク生ベーコンスライスは、「ジャパン・フード・セレクション」でグランプリに輝くなど、国内外のコンテストにおいて、高い評価を頂いているところであります。また、クリームチーズは「北のハイグレード食品2024」にも選定されました。
今後もこれまでと同様、町内産生乳や北海道産豚肉など原材料にこだわり、手づくりの加工技術を生かした製法を守りながら、更なる製造拡大に向けて指定管理者との協議を進めてまいります。
商工業の振興については、プレミアム商品券発行事業の割増率30%と発行回数1回は昨年度と同様とし、発行世帯数を100世帯分増の700世帯分として町商工会に助成します。
また、買い物困窮者対策として昨年11月から市街地以外の地区を対象に取組がスタートした生活協同組合コープさっぽろの「移動販売車事業」については、利用者から大変好評をいただいていることから、運行支援を継続してまいります。