【町政執行方針】主要な施策 4

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◆4　災害に強く、安全安心な生活環境で幸せをつくる
令和6年1月1日、石川県能登地方を震源とする能登半島地震が発生し、石川県及び周辺各県に甚大な被害をもたらしました。
本町では、災害に強いまちづくりに向け、厳冬期における災害対策を再点検するとともに、本年度も防災講演会及び防災訓練などを実施し、町民の防災意識の向上に努めるほか、大規模災害に備え、引き続き、非常用食料や衛生用品、毛布、水中ポンプなどの防災備品の整備を計画的に進めてまいります。
また、設置から15年が経過する防災行政無線については、様々な情報伝達手段などを比較・検討し、令和8年度の更新に向け、基本計画を策定してまいります。
火災や救急などの災害対応を迅速かつ効率的に行うとともに、設備整備費や管理経費などの削減を図るため、小樽市消防及び北後志消防組合と共同消防指令本部を設置することとなりました。本年度は実施設計を行う経費を負担し、令和8年度からの運用開始に向けて、準備を進めてまいります。
火災予防に関しては、老朽化した消火栓2基を更新するとともに、消防団と一丸になり町民への防火指導の徹底、火災発生防止啓発に努めてまいります。
住宅施策については、自家住宅建築奨励金など個人住宅の取得やリフォームに対する支援をこれまでと同様に継続してまいります。
町営住宅は、長寿命化計画に基づき、本年度は中ノ川団地2号棟・3号棟の個別改善を行ってまいります。なお、老朽化した中ノ川団地1号棟は解体する予定です。
ごみの分別については、更なるごみの減量化やリサイクルを推進するため、電動生ごみ処理機の購入助成や有価物集団回収団体等に対する支援、クリーンボックスの修繕補助などを継続してまいります。
葬斎場は、火葬炉バーナーの自動調整機能追加工事を実施し、安定した施設運営に努めてまいります。
簡易水道事業は、白井川地区簡易水道施設の電気・機械設備の老朽化が著しく、令和7年度から設備の更新工事に着手する予定であるため、本年度は実施設計を行い、安全・安心な水道水の安定供給を図ってまいります。
下水道事業は、令和5年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、老朽化した終末処理場の電気・機械設備の更新を進めるとともに、水処理棟の耐震補強の必要性を調査するための耐震診断を行い、災害時でも機能不全とならない施設づくりに努めてまいります。
なお、簡易水道事業と下水道事業は、本年4月1日から地方公営企業法の財務規定を適用し、会計方式を公営企業会計へ移行します。両事業の安定した経営を持続するため、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ってまいります。
町道については、舗装と側溝の老朽化が著しい10区1号線を本年度から3か年で計画的に修繕を進め、適切に維持してまいります。
河川では、寺の沢川の洪水対策として、護岸の嵩かさ上げを昨年度から進めており、本年度は白神林業地先から寺の沢川1号橋までの区間を施工してまいります。
また、歌才川をはじめ、その他の町管理河川においても、適宜状況を確認しながら、堆積土砂の撤去や伐木等を行い、近年頻発する豪雨災害の未然防止に努めてまいります。
2030年度の北海道新幹線札幌延伸に伴い経営分離される函館線の長万部・小樽間については、「バス転換」とすることが決定し、現在、北海道がバス事業者と具体的なバスルートやダイヤなどについての協議を継続して行っています。
本町としては、利用者数の減少や運転手不足といった地域交通における様々な課題を踏まえつつ、倶知安方面へのバスルートの新設、黒松内駅周辺での交通拠点の整備、道の駅付近への乗降場所の移動など、バス転換により新たに生まれる利点・効果を最大限生かして、持続可能で、かつ、利用者の利便性が向上するよう沿線自治体とも連携して取り組んでまいります。
ニセコバス株式会社が運行する路線バスについては、運転手不足による減便や路線の廃止が喫緊の課題となっています。また、本町だけに限らず、近隣の島牧村及び寿都町においても、タクシーや除雪車、福祉バス、スクールバスなど多岐にわたり運転手が不足していることから、3町村が連携して、地域公共交通維持のための「運転手」の確保対策に取り組んでまいります。
また、運転手の雇用に当たっては、地域おこし協力隊制度の活用も含め、事業者と連携して取り組んでまいります。
消費者行政については、国の財政支援を活用し、本町を含め7町村で設置した「ようてい地域消費生活相談窓口」と連携し、消費者トラブルの未然防止に取り組んでまいります。