令和5年度 当初予算の概要(2)

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◆02　千葉経済圏の確立と社会資本の整備　5291億6300万円
◇将来を見据えた産業を誘致・創出するため、本県経済をけん引していくことが期待される地域について、現状や将来性、優位性などを調査します。
・本県における新たな産業・地域づくりに関する基礎調査事業(新規)5000万円

◇成田空港のさらなる機能強化や京葉臨海コンビナートの脱炭素化、洋上風力発電の導入や水素の利活用などを地域経済の活性化につなげていくため、それぞれ必要な基礎調査を行います。
・成田空港を活かした持続可能な地域づくり検討事業　3000万円
・千葉の地域資源を生かしたSAF(※3)導入可能性調査(新規)1000万円
・カーボンニュートラル(※4)コンビナート事業(新規)3000万円
・海洋再生可能エネルギー導入・産業創出研究事業(一部新規)3700万円
・物流事業等における水素利活用モデル構築検討事業　3000万円

◇県内各地の課題解決に向け、中小企業や大学などが連携して取り組む実証実験を支援するほか、県内へ立地する企業への助成について、新たに賃借での立地を対象とします。
・地域課題解決型実証実験促進事業(一部新規)5120万円
・立地企業補助金(一部新規)10億8330万円

◇革新的な技術を有するベンチャー企業への短期集中的な伴走型(※5)の相談支援などに取り組むとともに、起業を志す人材を育てるため、小学生から各年代に応じたプログラムを実施します。
・革新的ベンチャー企業成長促進プログラム事業(新規)2500万円
・ちば起業支援事業(一部新規)3200万円

◇スマート技術の活用や国内外で需要が高まっているサツマイモの生産拡大に向けた施設整備への支援を行うほか、有害鳥獣対策の担い手確保にも取り組みます。また、県産農林水産物の魅力を消費者に知っていただくための集中プロモーションを行います。
・農林水産業におけるスマート化の推進(一部新規)9859万円
・さつまいも生産拡大緊急プロジェクト事業(新規)1億円
・野生鳥獣総合対策事業(一部新規)6億9276万円
・「おいしい!千葉の農林水産物」プロモーション事業(一部新規)1億3477万円

◇北千葉道路をはじめとした道路ネットワークの整備を進め、銚子連絡道路や長生グリーンラインの一部区間について、年度内の開通を目指すとともに、圏央道の整備促進や通学路の安全対策に引き続き取り組みます。また、千葉港の再編など港湾整備を進めるほか、将来の担い手確保につながる建設業の魅力発信を行います。
・道路ネットワーク事業(令和4年度2月補正と合わせ)802億5125万円
・港湾事業(令和4年度2月補正と合わせ)71億7861万円
・建設業の魅力発信推進事業(新規)1300万円

◆03　未来を支える医療・福祉の充実　372億6900万円
◇地域医療を支える医師・看護師などを確保するため、修学資金の貸し付けなどを継続します。また、24時間の往診体制や発達障害児などのオンライン診療体制の構築に向けたモデル事業を実施します。
・医師確保関係事業　10億3040万円
・往診体制広域連携支援モデル事業(新規)5000万円
・発達障害児等のためのオンライン診療推進モデル事業(新規)400万円

◇老朽化が著しい千葉リハビリテーションセンターの再整備工事を始めるほか、医療的ケア児(※6)などの介護を行う家族の負担を減らすため、短期入所事業所の開設を支援します。
・千葉リハビリテーションセンター再整備事業　2760万円
・医療型短期入所事業所開設支援事業(新規)1600万円

◆04　子どもの可能性を広げる千葉の確立　1026億1900万円
◇自然体験活動を通して子どもの主体性などを育む「自然保育」をはじめ、保育の質の充実に向けた取り組みを進めるほか、結婚支援を含む少子化対策に県全体で取り組みます。また、子ども医療費助成制度を拡充し、自己負担額に月額上限を設けるとともに、第3子以降の公立学校の給食費無償化を継続します。
・保育の質の充実に向けた取組の推進(新規)2440万円
・地域少子化対策重点推進事業(一部新規)2億1964万円
・子ども医療費助成事業　68億円
・公立学校給食費無償化事業　11億6500万円

◇児童虐待防止対策として、児童相談所の整備や職員の増員に引き続き取り組みます。また、ヤングケアラー(※7)の支援体制を強化し、相談窓口の設置などを行います。
・児童相談所の機能強化(一部新規)9億8690万円
・ヤングケアラー支援体制強化事業(一部新規)2145万円

◇深刻な教員不足の解消を図るため、人材サービス会社と連携した採用プロモーションなどの緊急対策を行います。また、県独自の専科教員をはじめ、スクールカウンセラーやスクール・サポート・スタッフ(※8)を増員するほか、DX(※9)専門人材をモデル的に配置するなど、多様なスタッフを充実させ、教員の負担軽減と教育の質の向上を図ります。さらに、県立学校のトイレ改修工事を前倒しし、令和11年度までに全てのトイレを洋式化します。
・教員不足解消に向けた緊急対策事業(新規)4000万円
・小学校専科非常勤講師等配置事業(一部新規)4億600万円
・スクールカウンセラーの配置　8億9582万円
・教員の多忙化対策の推進(一部新規)4億8200万円
・学校DX推進パートナー配置事業(新規)3500万円
・県立学校トイレ改修事業(令和4年度2月補正と合わせ)12億910万円

(※3)SAF…持続可能な航空燃料
(※4)カーボンニュートラル…温室効果ガスの「排出量」と「吸収量」を差し引きゼロにすること
(※5)伴走型(支援)…対話を重ねながら課題解決の支援を行い、中小企業の自立(自走)を促すこと
(※6)医療的ケア児…たん吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子ども
(※7)ヤングケアラー…家事や家族の介護などを日常的に行う子ども
(※8)スクール・サポート・スタッフ…授業準備や掲示物作成など、教員の業務を支援するスタッフ
(※9)DX…デジタル技術を活用し業務を改善すること

問合せ：県財政課
【電話】043-223-2072【FAX】043-224-3884
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