議会だより 第71号(2)

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■Q and A　一般質問　市政をきく
第2回定例会の一般質問は、6月8日に7名の議員から市政に関する諸問題についての質問があり、活発な議論が展開されました。ここでは、紙面の関係で主な質問及び答弁の一部を掲載します。
なお、一般質問及び議案審議状況等の会議録をご覧になりたい方は、いすみ市のホームページ又は夷隅文化会館、大原文化センターの各図書室及び岬ふれあい会館の図書コーナーで閲覧することができます。
(第2回定例会の会議録は9月上旬に公開を予定しています。)

▼黒須美智雄　議員
市役所における働き方改革/市内観光関連施設の適正な維持管理

▼元吉栄一　議員
地域医療/所有者不明土地法

▼井上ひろみ　議員
保育所及び認定こども園での安心・安全な保育/障がい者雇用促進/市長の政治姿勢/子どもの権利に関する条例の制定

▼峰島正広　議員
IT企業誘致による人口流出の抑制及び市内経済の活性化/自転車用ヘルメットの購入費用助成制度の創設

▼高原和江　議員
地域を支える仕組みづくり/今後の観光行政のあり方

▼山口朋子　議員
地域の防災対策/高齢者支援

▼田井秀明　議員
女子児童・生徒の生理の対応/市税の公平公正簡素な徴収/単独高齢者世帯の支援/コロナ5類変更後の予防体制

▼市役所における働き方改革
黒須美智雄　議員
答：時間外勤務の削減と休暇取得に取り組んでいく

黒須議員：2016年9月に働き方改革実現会議が設置され、2017年3月には長時間労働の是正、柔軟な働き方がしやすい環境整備など、具体的な方向性を示した働き方改革実行計画がまとめられました。そして2018年6月には働き方改革法案が成立、2019年4月から働き方改革関連法が順次施行されておりますが、市としてどのように取り組んだのか、具体的な内容について伺いたい。
総務課長：市では働き方改革の一環として、時間外勤務命令を行うことができる上限を原則1か月45時間かつ1年間360時間を上限と定めたところです。
また、その具体的な運用方法として、ノー残業デーの徹底、20時完全退庁、休日の確保を具体的な取組目標と定めた時間外勤務の縮減に関する指針を策定し、運用を開始しました。
ここ数年は地方創生事業や、新型コロナウイルス感染症の各種対応により、他市町村よりも多くの事業を実施したことから、職員が休暇を取りづらく、また時間外勤務も多くなっていますが、時間外勤務の縮減に関する指針に基づき、ノー残業デーの徹底、20時完全退庁、休日の確保を徹底し、職員の健康や家庭生活の充実のため、総務課及び各所属長を中心として時間外勤務の削減と休暇取得に取り組んでいきます。

▼地域医療
元吉栄一　議員
答：夷隅医師会会員、学校関係者等の皆様が熟考の末に出された結論であり、大変重いものと受け止めている

元吉議員：地域医療を守り、若者が地域に残り、医療に従事してもらうためにも夷隅医師会立准看護師学校の存続を求めていく必要があると思うが、市の考えを伺いたい。
健康高齢者支援課長：夷隅郡市の准看護師の確保を含め地域医療に貢献してきた准看護師学校閉校の方針については、夷隅医師会会員、また、学校関係者等の皆様が熟考の末に出された結論であり、大変重いものと受け止めています。
医師会によりますと、年々入学者数が減少していることによる財政の悪化、教職員の退職等による人材確保の困難や、准看護師実習の受入先病院の受入れ困難などと、地域の人口減少が相まって、これらの問題は今後の改善の見込みがないため閉校の決断に至ったと伺っています。

■保育所及び認定こども園での安心・安全な保育
井上ひろみ　議員
答：家庭との連携を図りながら、さらなる子供の安全な保育の確保に努める

井上議員：保育の基本は命と安全が守られ、成長発達の権利が保障されることだと考えます。この数年間で市外の保育園児の事故が後を絶ちません。このようなことから市内保育所等において事故を起こさない為にどのような対策を行ってきたか、また、今後どのように対応していくのか伺いたい。
子育て支援課長：市では、保育所等における安全確保に関する統一的な各種マニュアルを整備して、事故はどこでも起こり得ることとして、あらゆる事故を想定し、日頃から子供の安全確保に努めています。
なお、国では本年4月より安全に関する事項についての計画を各施設において策定することを義務づけることになったことから、いすみ市でも、各保育所等において安全計画を策定しました。
今後は、施設外活動の増加が予想されることから、施設外での児童の安全確保に努め、職員研修や訓練の実施、また、保護者に対し家庭での安全教育を促す等、保育所等と保護者が共通認識を持てるよう家庭との連携を図りながら、さらなる子供の安全な保育の確保に努めていきます。

■IT企業誘致による人口流出の抑制及び市内経済の活性化
峰島正広　議員
答：情報で生きるまちの実現に全力で取り組んでいく

峰島議員：市としてIT企業の積極的誘致を取り組む考えは無いか伺います。
副市長：コロナの3年間で働き方も変わり、東京のみで働くことがなくなり、地方で働く人も増加しつつあります。東京に近い、海・山を持ち、多くの魅力を持ついすみ市が、雇用問題解決の手法として、情報で生きるまちづくりを進めることが有効であると考え、そのために何をすべきかを検討しているところです。
デジタルインフラを整備し、東京と同じように仕事ができる情報通信網を整備することや、Wi-Fi環境を整備することで優位性を保ち、IT企業の誘致をはじめ、情報で仕事をする人がいすみ市に移り住み、新たに情報で雇用が生まれるような地域づくりを進めることが、いすみ市が生き残るためのヒントでありますので、「情報で生きるまち」の実現に全力で取り組んでいきます。