2024年度予算の主要事業(1)

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金額は100万円未満四捨五入

■子育て・教育支援の充実
社会全体で子育てを支え、子どもを産み育てたいと思える環境づくりを進めます。

◆妊娠前から子育て期までの支援の充実を図ります
○子ども医療費助成
内容を拡充する事業　34億2,600万円
高校3年生まで医療費助成を拡大し、病院の窓口負担を300円に引き下げ

○児童手当支給
内容を拡充する事業　143億1,100万円
所得制限の撤廃や、支給期間を高校生まで延長するとともに、第3子以降の支給額を増額

◆子育てしやすい保育環境の充実を図ります
○民間保育園等整備
内容を拡充する事業　8億7,200万円
増加する保育需要に対応するため、保育施設25カ所を整備

○幼児教育・保育人材支援センター開設
新規(一部含む事業)　2,000万円
保育士などの研修・相談対応の拠点機能を担うセンターを開設

○こども誰でも通園制度
1億4,600万円(2月補正対応)
保護者の就労要件に関わらず、月10時間まで保育所などを利用できる制度を試行的に実施

○公立保育所主食提供
新規(一部含む事業)　6,800万円
保護者の家事負担軽減を図るため、公立保育所において、3歳以上児への主食提供を段階的に開始

◆児童虐待防止対策を強化します
○新児童相談所等の整備
新規(一部含む事業)　1,300万円
子育てに関する相談体制の充実を図るため、新児童相談所整備と併せて、養護教育センター、発達障害者支援センターおよびこども発達相談室を一体的に整備

◆学びを支える教育環境の充実を図ります
○体育館冷暖房・学校施設の環境整備
56億1,700万円
防災機能強化のため、体育館冷暖房設備の整備に向けた実施設計や、学校施設の改修工事などを実施(トイレ洋式化を完了)

○教員奨学金返還サポート
新規(一部含む事業)　2025年以降に6,500万円
質の高い人材を確保するため、公立学校の教員として採用された学生を対象に奨学金返還に要する経費を支援(上限額=300万円)

◆学校生活の支援を充実します
○不登校対策パッケージ
内容を拡充する事業　4億1,500万円
児童・生徒の抱える悩みや不安を解消するため、家庭訪問カウンセラーなどの配置を拡充。別室登校の児童・生徒に継続的な学習支援や相談を行うため、ステップルームティーチャーを増員。不登校児童・生徒の多様な学びの場を確保するため、委託するフリースクールの施設数を拡充

◆放課後の子どもの居場所の充実を図ります
○子どもルームの整備
内容を拡充する事業　2億2,300万円
待機児童解消に向け、施設を3カ所増設(受け入れ枠160人)し、夏季休業期間に受入拡大枠を設置(5カ所を7カ所)

◆給食費等を支援します
○給食費等支援
4億5,700万円
保護者負担の軽減を図るため、食材料費の高騰分を公費で負担し、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を提供

■地域経済
地域経済・社会の活性化を図るため、企業立地の促進による雇用創出や、農業の持続的な発展と成長産業化の取り組みを推進します。

◆地域経済の新たな担い手の創出を推進します
○企業立地の促進(カーボンニュートラル特例)
内容を拡充する事業　2025年以降、上限額…1件1,000万円
省エネ設備などの投資を行う企業に奨励金を支給

◆持続可能な地域経済の確立に向けた経営力の強化を支援します
○中小企業金融対策
内容を拡充する事業　100万円
SDGsの取り組みを促進するため、脱炭素推進パートナーなどの認証・登録を受けた市内中小企業者に対し新たな支援制度を創設

◆雇用の確保・拡大と人材育成を強化します
○市内中小企業における人材確保、経営基盤強化
新規(一部含む事業)　900万円
従業員のリスキリングなどに要する費用を助成するとともに、人材不足が生じている、運輸業・建設業の人材確保や事業継続を支援するため、従業員の資格取得に要する費用を助成

◆MICE開催を推進します
○MICE誘致へ向けた開催支援
2,500万円
経済波及効果を高めるとともに、MICEの脱炭素化を促進するため、MICE開催費用を助成

◆農業の成長産業化を推進します
○食のブランド化推進
内容を拡充する事業　2,300万円
本市産品の高付加価値化を図るため、市内の食にまつわる商品・サービスを食のブランド「千」に認定するとともに、新たに都内での販売イベントなどを実施

◆農作物被害等を防止します
○有害鳥獣対策の推進
内容を拡充する事業　3,700万円
中型獣の集中捕獲実施地域を拡大するとともに、イノシシ対策として捕獲用わなの台数の拡充および安全対策の周知のほか、新たに集中捕獲を実施

■災害に強いまちづくり
災害に強いまちの基盤づくりや安全・安心な市民生活を守るための取り組みを推進します。

◆災害対応体制の強化を図ります
○防災アセスメント調査
新規(一部含む事業)　2,000万円
適切な避難手法、避難先などの対策を検討するため、大規模な風水害において想定される建物被害・人的被害を調査

○防災備蓄倉庫の整備
内容を拡充する事業　3,300万円
避難所などの備蓄品を適切に管理するため、防災備蓄倉庫を整備

○避難所運営委員会の活動支援
内容を拡充する事業　600万円
更なる活動促進のため、補助限度額を5万円に拡充

◆市民の防災意識・地域防災力の向上を図ります
○避難行動要支援者の支援体制の強化
内容を拡充する事業　800万円
災害時における避難行動要支援者の個別避難計画を作成

◆消防力の充実・強化を図ります
○航空消防防災体制の充実
18億2,900万円
老朽化した消防防災ヘリコプターの機体更新と、更新する機体の運用に必要な費用(操縦士・整備士の資格取得)

◆防犯対策・被害者支援を推進します
○犯罪被害者等支援
新規(一部含む事業)　800万円
犯罪被害者等に対し新たに必要な支援(見舞金の支給など)を実施するほか、被害者に寄り添う専門相談員を相談窓口に2人配置