エコ☆ニュースNo.168-2

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■住宅用省エネルギー設備などの設置費用を補助(住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金)
※昨年度の制度から一部補助メニューの変更があります。
次の補助対象設備を、本人が居住する既存の戸建住宅に設置する場合、「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。各設備とも設置前(工事着工前)の申請が必要です。
受付期間：令和5年4月3日(月)～令和6年1月15日(月)
※予算がなくなり次第終了
※次に掲載した内容は概要であり、ほかにも補助金交付の条件があります。詳細についてはホームページに掲載している要綱などをよくご確認ください。

□住宅用太陽光発電設備　補助額上限9万円
太陽の光で電気を作るので、節電にもつながります。
既設住宅への設置、HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムの設置が必要です。

□定置用リチウムイオン蓄電システム　補助額上限7万円
太陽光発電などにより発電した電力または夜間電力を蓄えて、必要に応じて電気を活用できます。
停電時や災害時にも電気が使用できるので非常時にとても役立ちます。
※太陽光発電設備が既に設置されているか、一緒に設置することが必要です。

□家庭用燃料電池システム(エネファーム)
・停電時自立運転機能「あり」のものに限る　補助額上限10万円
LPガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて、発電します。その際に発生する熱でお湯を沸かします。

□太陽熱利用システム　補助額上限5万円
集熱器で太陽の熱を集めて給湯や空調に利用します。集熱方式が「自然循環型」のものは対象外です。

□窓の断熱改修　補助率1/4上限8万円
断熱性の低い窓から高断熱の窓へ改修することで、夏場の熱の流入や冬場の熱の流出を防ぎます。

□電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)
・住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設の場合　補助額上限15万円
・住宅用太陽光発電設備のみ併設の場合　補助額上限10万円
EVは車に搭載したバッテリーに貯めた電気でモーターを動かして走行し、走行時には排気ガスを全く出しません。

□V2H充放電設備　補助率1/10上限25万円
家庭用電源から電気自動車(EV)に充電するだけでなく、電気自動車に蓄えた電力を家庭用電源としても使用できる設備です。
※太陽光発電設備と電気自動車などが設置されているか、一緒に設置することが必要です。

問合せ：環境保全課
【電話】33-1053