新事業 民間賃貸住宅を利用する移住子育て世帯の家賃を支援します

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市内の民間賃貸住宅を利用する転入子育て世帯を対象に、家賃の一部を支援します。

■対象者
ほかの市区町村(館山市、鴨川市および鋸南町を除く)から本市に転入し、中学3年生以下の者とその父または母が同居している世帯、かつ次の(1)から(3)の要件のすべてを満たす世帯が対象となります。
(1)本市に定住することを目的に転入し、本事業の補助対象となる民間賃貸住宅に入居していること。
(2)本市への転入日から1年を経過していないこと。
(3)本市からの転出日から5年に満たない期間に再度転入していないこと。
※そのほか、市民税の滞納がないことなどの要件がありますので、詳細はお問い合せください。

■補助対象となる民間賃貸住宅
補助対象者が、自己の居住用に賃貸借契約を締結した市内の住宅。ただし、公営住宅、社宅、寮などの給与住宅、3親等以内の親族が所有している賃貸住宅および賃貸借契約の期間が1年未満の住宅は対象外となります。

■補助額
月額家賃の2分の1(最大2年間)
1年目は月2万円を上限(最大24万円)、2年目は月1万円を上限(最大12万円)
※共益費、管理費、駐車場使用料そのほか直接賃料とならないものは家賃に含みません。
※勤務先などから住宅手当を受けている場合は、当該住宅手当控除後の家賃が対象となります。
※交付決定以降に支払った賃貸費用から補助の対象(最大2年間)になりますので、交付決定前に支払った賃貸費用は補助の対象外となります。

申込み・問合せ：企画財政課
【電話】33-1001