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■新しい情報教育に関する連携協定を締結
～(特非)みんなのコードと情報教育を推進～
去る4月13日、市と(特非)みんなのコードは、現代社会で活躍できる情報活用能力を身に付けた人材を育成するため、「新しい情報教育に関する連携協定」を締結しました。
そのきっかけとなったのは、日本のデジタル化を支援する、米グーグルが国内随一のデータセンター集積地である市内に、日本国内で初となるデータセンターを開設したことに併せ、県内の児童生徒を対象としたデジタル教育などにおいて、非営利団体への支援を行うと発表したことによるものです。
その支援を受けて、(特非)みんなのコードは、市内の全小中学校を対象に、プログラミング教育を含む情報教育の充実および発展に向けた教員研修や、原山小学校をモデル校とした先進的な情報教育の共同研究などに取り組みます。
(特非)みんなのコードと協定を締結したのは、印西市が全国で4自治体目。
利根川代表理事は、「子どもたちが、身近な問題を解決できるアプリやゲームなどを作れるようになることで、地域の発展にもつながるといい」と語りました。
現在、市では、学習指導要領の目指す「学びとGIGAスクール構想の実現」に向け、「情報化社会に対応した教育の推進」関連事業において、いち早く児童・生徒1人1台端末の導入や高速ネットワークの整備を進め、情報教育およびICT活用を図っています。市内の子どもたちが高い情報活用能力を身に付け、自らの学びの成果を実感し、変化していく社会の中で活躍できるよう、今後もより一層、情報教育を推進していきます。

問合せ：指導課指導班
【電話】33-4705