諸証明の手数料を改定します

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市では「行政改革大綱及び行政改革実施計画」と「使用料、手数料設定等に関する事務指針」に基づき、行政サービスを受ける人と受けない人との公平性を確保するため、諸証明の手数料を〔表1〕のとおり改定します。

◆コンビニで交付できる証明書の手数料は50円です
マイナンバーカードの普及と利用促進のため、コンビニのマルチコピー機で交付できる証明書の手数料を50円に引き下げています。
※市役所では〔表1〕の手数料となりますのでご注意ください
〔表2〕

(1)児童手当用の所得証明書は交付できませんが、児童手当の申請には課税(非課税)証明書が利用できます
(2)未申告や被扶養者などの課税資料がない人は、事前に所得の申告を済ませないと交付できません

利用できる人：印西市に住民登録があり、マイナンバーカードを持っている人
※カード交付時に設定した4桁の「利用者証明用電子証明書」暗証番号が必要
利用できる時間：6時30分～23時
※12月29日～1月3日およびシステムメンテナンスの時間を除く
利用できる店舗：マルチコピー機が設置されている全国のコンビニエンスストアや一部のスーパーなど
注意事項：
(1)市役所で交付している証明書とは異なる用紙を使用しています
(2)市の手数料条例により手数料が免除(減免)となる場合は、コンビニ交付で対応できないため、市役所や支所、出張所の窓口を利用してください

問合せ：総務課行革推進係
【電話】33-4413