エネルギー・食料品価格等高騰重点支援策 (2)

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○住民税均等割のみ課税世帯等支援給付金支給事業
対象者に申請書などを送付します。届かない場合はお問い合わせください
物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯への支援のため、住民税均等割のみ課税世帯などに対し、1世帯当たり3万円を支給します。
対象：次の(1)～(3)全てに該当する世帯
(1)5年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」により構成される世帯
(2)5年6月1日(基準日)時点で本市に住民登録がある世帯
(3)課税者からの扶養親族などで構成されていない世帯
※住民税非課税世帯支援給付金と重複して受給することはできません(同給付金の詳細は、本紙8月1日号に差し込み予定のチラシまたは市ホームページをご確認ください)
支給金額：1世帯当たり3万円(原則、世帯主の口座へ振り込み)
申請期間：10月31日(火)まで
申請方法：対象世帯には、申請書を7月中に発送します。申請書を確認・記入の上、添付書類を添えて返送してください(必着)
※市から支給の通知書が届いた人は申請不要です
《必要書類》
(1)世帯主の身分が確認できる書類の写し
(2)世帯主の振込先口座が確認できる書類の写し
※5年1月2日以降に転入された人を含む世帯については、課税情報が把握できないため、申請書類などを郵送できません。該当する場合は、社会福祉課までお問い合わせください

問合せ：社会福祉課【電話】388-8403

◆事業者向けの支援
○介護サービス事業所支援事業
対象者に申請書などを送付します。届かない場合はお問い合わせください
コロナ禍におけるエネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内介護サービス事業所の負担を軽減し、安定かつ継続的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。
対象：5年7月1日時点で介護保険サービスを提供する市内事業所(居宅療養管理指導、福祉用具貸与、特定福祉用具販売などを除く)
支給金額：1事業所当たり10万円(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護は、1事業所当たり20万円)
※同一地番内にて複数の介護保険サービスを提供している場合は1事業所とします
申請期間：11月30日(木)まで
申請方法：申請書を高齢者支援課へメールまたは郵送
※該当する事業所には、原則メールで申請書ファイルを送信します。届いていない場合はお問い合わせください

問合せ：高齢者支援課【電話】388-8300

○保育施設等支援事業
対象者に申請書などを送付します。届かない場合はお問い合わせください
コロナ禍におけるエネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内の保育施設などに対し、エネルギー・食料品価格など高騰の影響緩和、省エネ対策や事業継続のため、支援金を支給します。
対象：市内の認定こども園、保育所(認可外保育施設を含む。ただし、居宅訪問型保育事業を除く)、幼稚園、小規模保育事業所
支給金額：定員60人以上の施設20万円
定員60人未満の施設10万円
申請期間：7月19日(水)まで
申請方法：申請書(支給対象者に送付)を保育課に郵送または持参

問合せ：保育課【電話】379-5617

○障害福祉サービス等事業所支援事業
対象者に申請書などを送付します。届かない場合はお問い合わせください
コロナ禍におけるエネルギーなどの物価高騰の影響を受ける市内障害福祉サービス等事業所の負担を軽減し、安定かつ継続的なサービスの提供を支援するため、支援金を支給します。
対象：5年7月1日時点で障害福祉サービスなどを提供する市内事業所
支給金額…1事業所当たり10万円(障害者支援施設、障害児入
所施設、共同生活援助事業所は20万円)
※同一地番内にて複数の障害福祉サービスなどを提供している
場合は1事業所とします(障害者支援施設と障害児入所施設は除く)
申請期間：11月30日(木)まで
申請方法：申請書を障害者支援課へメールまたは郵送
※該当する事業所には、原則メールで申請書ファイルを送信します。届いていない場合はお問い合わせください

問合せ：障害者支援課【電話】421-6122